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【ニューヨーク共同】短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッター社(米サンフランシスコ)は2日、ツイッターの利用者情報を求める各国当局の照会件数を公表、ことし1~6月で計849件あり、国別では米国が1位の679件、2位は日本で98件だったことを明らかにした。ロイター通信は日本からの請求について警察によるものとしている。 日本に次いで多かったのは英国とカナダでそれぞれ11件だった。請求に対し、何らかの情報を提供したケースは全体の63%。ツイッター社は、利用者のアカウントを特定していない照会には応じていないなどと説明した。 また、利用者情報の提供を求められた際には、法に触れない限り、照会があったことを、該当する利用者に通知するとしている。 (共同通信) 2012/07/03 13:04
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