◇「子を守る」法改正、実効性乏しく 知らない自治体職員も 未成年の子どものいる家庭で親が離婚する際、養育費と親子の面会交流について取り決めをするよう規定した改正民法が4月に施行された。離婚届には、この取り決めをしたかどうかチェックを入れる欄が新たに設けられた。しかし、印をつけるかは本人の自由で、取り決めがなくても届け出は受理されている。識者や当事者からは「子の権利を守るための法改正なのに、実効性が乏しい」との声が上がっている。【反橋希美】 「窓口で積極的にPRはしていません。離婚届を出される方から聞かれることもありませんし……」。大阪府内のある市の市民課職員は、離婚届の新しいチェック欄について、記入を促すよう声をかけるなどの対応は、特にしていないことを明らかにした。「戸籍の登録に必要な記入漏れがないかを確認することが重要な業務。新設された欄(の確認)は、そこまで注意を払うべきものとは思って
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1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が,第180回通常国会において,平成24年6月20日に成立し,同年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。本法律は,一部の規定を除いて,平成25年1月1日に施行されることとなっています。 改正法の概要及び条文は,以下のとおりです(青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると,内容を見ることができます)。 著作権法の一部を改正する法律 概要(PDF形式(1.91MB)) 著作権法の一部を改正する法律 条文(PDF形式(124KB)) 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(PDF形式(160KB)) また,改正後の著作権法は,e-govに掲載されています。 (http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi) 以下,改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2.改正の趣旨等
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