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警察の不祥事が相次いでいる。警察庁によると、全国で今年上半期(1〜6月)に逮捕された警察職員は51人に上り、このまま増え続けると、統計のある02年の75人を超えて過去最多となる可能性も出てきた。懲戒処分者も増加傾向にあり、警察庁は「『警察改革』(00年)当時の危機感が薄れつつある」として、再発防止を柱とする12項目の施策に取り組むよう全国の警察に指示した。 各地の警察では下半期に入った7月以降も、車検証の個人情報を調査会社に漏らしたとする地方公務員法違反容疑=長野県警・7月20日▽暴力団関係者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った収賄容疑=福岡県警・7月25日▽海水浴場で酒を飲ませた10代後半の少女に性的暴行したとする準強姦(ごうかん)容疑=大阪府警・8月1日−−など、警察官の逮捕案件が続発している。
■依頼者とトラブル/経営不安/守秘義務の壁 依頼者とのトラブルや事務所経営の不安を抱える弁護士らを対象に、大阪弁護士会は、臨床心理士が電話相談に応じる「メンタルヘルス相談」に乗り出した。全国の弁護士会で初めての試み。現代社会の特徴といえるストレス過多は法曹界も例外ではなく、鬱病を発症したり、自殺を考えたりする弁護士も目立つという。悩める“法律のプロ”に対する「心のケア」の取り組みが注目される。 「弁護士の仕事は好きだが、経営には向いていなかった。仕事がなくならないか不安で、抱えきれない依頼を引き受けてしまった」 仕事のストレスなどから鬱病を発症した大阪弁護士会所属の40代の男性弁護士が、同期の弁護士に漏らした言葉だ。 男性弁護士は主に債務整理を手掛け、熱心な仕事ぶりで知られたが、100件以上の案件を抱え込んだまま出勤できなくなった。今年3月、着手金などを適切に顧客に返さなかったとし
東日本大震災アーカイブ 【東電賠償 建物修復費先行払い】未登記の住民、困惑 支払いの対象外 避難区域 11市町村問い合わせ続々 東京電力の財物賠償基準に盛り込まれた建物修復費の先行払いをめぐり、不動産が未登記だったり、名義を変更していなかったりする住民の間に困惑が広がっている。東電は登記された建物の面積に応じて修復費を先払いするが、未登記や名義が違う場合は対象外としているためだ。新たに登記する場合は費用や時間がかかるなど住民の負担が増す。対象となる避難区域11市町村には問い合わせが相次いでおり、東電に対して柔軟な対応を求める声が上がる。 ■反発 「どうにも納得がいかない」。県内の仮設住宅に避難している50代の会社員男性は戸惑う。 男性の自宅は40年ほど前に祖父が建てたが、不動産登記はしていない。東電に問い合わせたところ「登記をしてほしい」と求められたという。 しかし、家の図面は既になく、登
兵庫県明石市はこのほど、職員として採用した弁護士による無料法律相談会を23日に勤労福祉会館(相生町2)で開くとともに、市内4カ所のコミュニティ・センターでの巡回法律相談を9月以降に順次実施すると発表した。市は大量採用した弁護士職員を有効活用するため、市民向けの法律相談を順次拡大させている。 市は弁護士職員5人のうち2人に、市内3市民センターでの出張法律相談や、各家庭などへの訪問相談を実施させている。だが、これらを県弁護士会に委託した場合、年間の経費は弁護士職員2人の人件費より1千万円以上安く済む。 弁護士職員大量採用の必要性を疑問視する声が市会で相次ぐ中、市は市民相談を拡大することで、弁護士職員採用の効果をアピールする。相談会は午前10時~正午、午後1~4時。定員20人で、弁護士職員が金銭貸借、不動産、相続など法律問題全般に対応する。 巡回相談は、9月4日=朝霧コミセン▽10月4日=望海コ
米連邦地方裁判所のLucy Koh判事はAppleとサムスンの特許訴訟において、双方の弁護士による法廷「演出」やいかがわしい法廷戦術にうんざりし始めているようだ。 Koh判事は米国時間8月14日、Appleがサムスンの証人の1人に異議を唱えた後、「書類を見せてほしい。私はこの法廷ですべての弁護士が私に話すことを信用していない。実際の書類を見せてほしい」と述べた。 サムスンの専門家証人の1人であるTim Williams博士が証言するのをAppleとIntelが妨害しようとしたとき、Koh判事は明らかに苛立っていた。Williams博士は複数の守秘義務契約(NDA)にサインしたことを適切に開示しなかった、とAppleは述べた。Intelによると、それらのNDAの1つは、Williams博士がIntelのソースコードの詳細について論じることを禁じているという。 それは大したことでないように聞こ
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
和歌山県警科学捜査研究所(和歌山市)の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約15人の職員が所属している。
関連トピックス地検特捜部 核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は15日、近藤駿介・原子力委員長ら計27人に対する国家公務員法(守秘義務)違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。 告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。 告発内容は、近藤委員長らが昨年12月〜今年4月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。 関連リンク非公式会議問題、原子力委が8月中にも改善策(8/8)原子力委、新大綱策定中断へ 非公開会議問題受け(5/30)原子力委員長「非公開会議」陳謝 新大綱策定会議
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