河北新報 東北のニュース／逮捕容疑を虚偽発表 「暴行」実は「誘拐、強制わいせつ」
逮捕容疑を虚偽発表 「暴行」実は「誘拐、強制わいせつ」 福島県警いわき東署がいわき市の無職男（３７）を誘拐、強制わいせつの疑いで逮捕しながら、「暴行容疑で逮捕した」と、事実と異なる報道発表をしたことが分かった。被害者の同市の小学２年女児（７）に配慮したことを理由に挙げている。福島県警は虚偽発表を認め、２０日、発表を訂正した。 県警によると、東署は男が８日午後５時ごろ、いわき市小名浜のショッピングセンターで女児に声を掛け、軽乗用車に乗せて約３０分間連れ回し、車内で下半身を触るなどしたとして１７日、誘拐、強制わいせつ容疑で逮捕した。 ところが、同日の報道発表では罪名を暴行にし、逮捕容疑も「手をつかむなどした」との内容にとどめた。２０日に県警捜査１課幹部が事実と発表内容の違いに気付いて不適切と判断し、正確な内容であらためて発表した。 東署の小宅新一副署長は不正確な発表をした理由について「女
河北新報 東北のニュース／「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と
河北新報 内外のニュース／国賠放置と弁護士提訴 無罪の元市議、請求権消滅
国賠放置と弁護士提訴 無罪の元市議、請求権消滅 公選法違反罪に問われ、無罪判決が確定した元高知県南国市議の沢田幸子さん（６２）が、国家賠償請求訴訟などの手続きを香川県弁護士会の生田暉雄弁護士（７０）に依頼したのに放置され、請求権が時効で消滅したとして、約１７００万円の損害賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしたことが１８日、分かった。提訴は５月３０日付。 生田弁護士は「口頭で頼まれたが、正式な依頼を受けたという認識はなかった」としている。 沢田さんは２００７年の高知県議選で運動員を買収したとして公選法違反罪で起訴されたが、一、二審で無罪判決を受け、０８年１２月に確定した。
河北新報 東北のニュース／侵入、窃盗で一審有罪 福島の男性、逆転無罪 仙台高裁
侵入、窃盗で一審有罪 福島の男性、逆転無罪 仙台高裁 邸宅侵入と窃盗の罪に問われた福島県のアルバイト男性の控訴審判決で、仙台高裁は２３日までに一審の有罪判決を破棄、無罪を言い渡した。高裁は検察側立証の柱となった自白調書について「内容は信用できない。捜査官の誘導で作られた可能性がある」と判断した。検察側は上告せず、無罪が確定した。 男性は知人ら２人と共謀し２０１０年５月、福島県郡山市内の邸宅に侵入、バイクなどを盗んだとして逮捕、起訴された。 関係者によると、男性は逮捕後、容疑を否認していたが、捜査官から「客観的な状況からすれば（知人らが盗もうとしていることを）知らなかったという言い分は通らない」などと言われ、認める供述をした。公判では「物を運ぶのを手伝うように言われ、盗みをしようとしていると思わなかった」と否認を貫いた。 一審郡山簡裁は「（容疑を認めた）捜査段階の供述は客観的状況などか
河北新報 東北のニュース／原発自殺も災害関連死 双葉町村会・南相馬市、異例の認定
原発自殺も災害関連死 双葉町村会・南相馬市、異例の認定 福島県双葉地方８町村でつくる町村会と南相馬市が、福島第１原発事故が引き金になって自殺した人を「災害関連死」と認定したことが９日、河北新報の取材で分かった。 災害関連死は、原則的に自然災害を原因とする死亡に限られる。関連死と認めた場合に市町村が遺族に支給する災害弔慰金も、故意の死亡は対象外とする自治体が多い。そうした中、原発事故による自殺を災害関連死と認めた今回の判断は、関連死認定の在り方に一石を投じそうだ。 これまでに双葉地方町村会は３８１件、南相馬市は２９５件の災害関連死をそれぞれ認めた。このうち原発事故自殺の認定は「複数ある」（町村会）、「ある」（南相馬市）としている。件数は両者とも明らかにしていない。 福島県内では東日本大震災後、双葉地方町村会と南相馬市、いわき市、相馬市、鏡石町、飯舘村が関連死に当たるかどうかを判定する審
河北新報 東北のニュース／避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求
避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求 福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫で無職幹夫さん（６１）ら遺族４人が、東京電力に５１９０万円の損害賠償を求める訴えを１８日に福島地裁に起こす。福島原発被害弁護団によると、原発事故関連の自殺者の遺族が東電に賠償請求訴訟を提起するのは初めて。 訴えによると、はま子さんは昨年７月１日早朝、自宅近くのごみ焼き場でガソリンをかぶり、火を付けて自殺した。 はま子さんは原発事故４日後の昨年３月１５日、家族と共に福島市の親戚宅に身を寄せ、翌日から５日間、福島県磐梯町の町民体育館に避難した。その後、自宅に戻ったが、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、６月１２日に福島市のアパートに引っ越した。自宅には自殺前日に一時帰宅で戻っていた。 避難生活は気詰まりがしてストレスがたまったという。長男（３
河北新報 東北のニュース／最高裁は監督権行使せず 調停委員拒否不服申し立て
最高裁は監督権行使せず 調停委員拒否不服申し立て 仙台弁護士会所属の韓国籍の男性弁護士が仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれたのは国籍を理由とする不当な差別だとして、同会が最高裁に不服を申し立てたことに対し、最高裁が「監督権を行使しない」と回答していたことが９日、関係者への取材で分かった。同会は組織内の人権擁護委員会などで対応を検討する見通し。 関係者によると、回答は３月１６日付の文書で通知された。最高裁事務総局人事局長名で「司法行政の監督権を行使しないことにした」などと記されているという。 仙台弁護士会の弁護士からは「これまで仙台家裁に対し、どう監督権を行使してきたか分からない」「そもそも最高裁が関与しない姿勢を示すことは許されない」などと批判の声が上がっている。 家事調停委員は非常勤の裁判所職員に位置付けられ、離婚や相続など家庭に関する争いを仲裁する。弁護士や民間から選ばれ、
河北新報 内外のニュース／刑務官、拘置支所無断見学させる 酒に酔って知人案内
刑務官、拘置支所無断見学させる 酒に酔って知人案内 山形刑務所管内の拘置支所で５０代の男性刑務官が、酒に酔って無許可で拘置支所に知人を案内し、内部を見学させていたとして、昨年６月に訓告処分を受けていたことが６日、同刑務所への取材でわかった。 山形刑務所によると、刑務官は官舎に遊びに来ていた知人数人と酒を飲みながら食事をした後、隣接する拘置支所の鍵を開けて案内した。一般の人の支所内見学には所長の許可が必要だが、刑務官は許可を取っていなかった。鍵は持ち出せる立場だった。 管内の拘置支所は米沢、鶴岡、酒田の３カ所にあるが、同刑務所はどの支所なのか、また当時何人が収容されていたかなどの詳細を明らかにしていない。
河北新報ニュース 焦点／震災犠牲者の資産・負債 相続か放棄か、迫る期限／特例法、今月末まで
東日本大震災による犠牲者の遺族らが、死亡した身内の財産を相続するか、相続放棄するかを決める期限が今月末に迫っている。家庭裁判所で相続放棄の手続きをしなければ、故人の資産だけでなく、借金などの負債も継承することになる。専門家は「相続財産の調べ方や相続放棄の手続きが分からなければ、相談してほしい」と呼び掛けている。（水野良将） ◎延長申請すれば家裁認定も／資料流失のケース多く 相続か相続放棄かを決める期限は本来、民法の規定で、身内の死亡を知った時から３カ月以内と定められているが、６月に施行された特例法で今月末まで延長された。 延長が認められるのは昨年１２月１１日以降に身内の死亡を知り、３月１１日時点で岩手、宮城、福島の３県、または八戸市、青森県おいらせ町に住所があった人が相続人となるケースに限られる。 相続放棄すれば、資産、負債ともに相続財産を一切引き継がないことになり、原則として撤回は
河北新報 東北のニュース／ごみ無許可回収容疑で不起訴 汚染なし立証困難 郡山
ごみ無許可回収容疑で不起訴 汚染なし立証困難 郡山 福島第１原発事故後に震災ごみのコンクリート片を無許可で回収したとして、廃棄物処理法違反の疑いで送検されたいずれも郡山市の会社員男性（５９）と建築資材販売業男性（５２）について、福島地検郡山支部は１日、嫌疑不十分で不起訴にした。 廃棄物処理法では廃棄物は「放射性物質およびこれによって汚染された物を除く」と定義されているため、地検は慎重に調べていた。 不起訴理由について、小池隆次席検事は「コンクリート片が放射能に汚染されていた可能性も否定できず、法律上の廃棄物に当たると立証することは困難」と話した。その一方で「県内の震災ごみ全てに汚染の可能性があるとまでは言えず、同様の行為を廃棄物処理法違反で摘発することは、可能だ」と説明した。 会社員男性は３月２０～２４日に４回、営業の許可を得ていないのに、郡山市内の住宅などから倒壊したブロック塀のコ
河北新報 東北のニュース／盛岡地検副検事を告発 聴取書虚偽記載容疑
盛岡地検副検事を告発 聴取書虚偽記載容疑 盛岡地検の副検事が傷害事件の捜査で虚偽の電話聴取書を作成した疑いがあるとして、傷害罪に問われた被告（２６）＝仙台高裁で審理中＝の弁護側は８日、虚偽公文書作成容疑で、副検事を仙台地検に告発した。仙台地検は受理するかどうか検討している。 告発状によると、副検事は２０１０年９月、凶器とされる金属バットからＤＮＡを採取した盛岡西署の捜査員に電話で聴取。捜査員が話さなかった「ヒト由来物の付着は認められなかった旨の報告書を作成し、刑事２課に送付済み」という虚偽の内容を聴取書に記した疑いが持たれている。 弁護側によると、虚偽記載の疑いはことし７月、高裁の証人尋問で判明した。捜査員は弁護側尋問で「報告書を作成したり、刑事２課に送付したりした記憶がない。（副検事に話は）していないと思う」と証言した。 被告は１０年４月、金属バットで知人（２４）＝当時＝の脚を殴る
河北新報 東北のニュース／司法試験無情 被災２ヵ月、日程変更なく実施
司法試験無情 被災２ヵ月、日程変更なく実施 原則として５年間で３回しか受験できない新司法試験は、東日本大震災でも日程が変更されることなく、ことしも５月に実施された。試験の２カ月前に震災に見舞われた被災地では、受験を断念した人や、生活の再建に追われながら受験する人が相次いだ。受験生からは「国には被災地のハンディを理解して対応してほしかった」との声が上がっている。 「震災後、みんなが生きることで精いっぱいだった。法律家を目指して勉強している場合ではないと思い、ことしは受験しなかった」 東北学院大法科大学院を卒業し、初めて新司法試験に挑む予定だった宮城県亘理町の男性（２６）はこう語る。 男性は沿岸部の親戚２人を津波で亡くした。自宅は一部損壊で済んだが、被災した知人らが詰め掛けて臨時の避難所のような状態になった。知人宅のがれきの撤去の手伝いもした。 震災直後、町内で福島県から歩いてきたとい
河北新報 東北のニュース／被災地除外に賛否 仙台地裁裁判員裁判１３日再開
被災地除外に賛否 仙台地裁裁判員裁判１３日再開 東日本大震災後、仙台地裁では初めての裁判員裁判が１３日に始まる。強盗致傷罪などに問われた被告（５５）の裁判で、当初は３月下旬の予定だったが、震災で期日がいったん取り消されていた。地裁は被災者の負担などを考慮し、被災地の裁判員候補者には呼び出し状を送らなかった。 仙台地裁は４月、気仙沼、南三陸、石巻、女川、東松島、松島、塩釜、七ケ浜、多賀城、名取、岩沼、亘理、山元の７市６町と仙台市宮城野区、若林区の候補者名簿に登載された計２０３０人を対象に、呼び出し状を送付しない方針を打ち出した。送付しない地域は復興状況などを見ながら裁判ごとに判断する。 関係者によると、１３日からの裁判員裁判の候補者選びは５月下旬に行われ、地裁が候補者名簿からくじで１００人を選んだ。うち被災地の約２０人に呼び出し状を送付しなかったという。 地裁は「被災地の候補者を除外し
河北新報 東北のニュース／役場機能不全の危機 副町長、来月任期満了 大槌
役場機能不全の危機 副町長、来月任期満了 大槌 東日本大震災で町長と職員３２人が死亡、行方不明になっている岩手県大槌町で、町長の職務代理者を務める東梅政昭副町長（６６）が６月２０日に任期満了を迎える。地方自治法を受けた町の規則に従い総務課長が次の職務代理者となるが、町民からは「ツートップが欠けて今後の町政は大丈夫なのか」と不安の声が上がっている。 地方自治法の規定で、副町長を選任する権限は町長にしかないため、東梅副町長が続投することは不可能。公職選挙法は町長が在職中に死亡した場合、町から町選管に死亡通知が届いた日から５０日以内に町長選が行われると定める。しかし、町長選は当初統一地方選で実施される予定だったことから、被災地の統一選を延期する特例法により最大６カ月延長された。 町内の自営業男性（６２）は「この時期に副町長が欠けるのは不安。役場はただでさえ人手不足で大変だろう。一職員が町の意
河北新報 東北のニュース／楽天ファウルボール訴訟 負傷男性の請求棄却 仙台地裁判決
楽天ファウルボール訴訟 負傷男性の請求棄却 仙台地裁判決 仙台市宮城野区の日本製紙クリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）の内野席でプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの試合を観戦中、ファウルボールでけがをしたのは球場の安全対策に不備があったためだとして、大崎市の税理士男性（４８）が楽天野球団と球場を所有する宮城県に約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２４日、男性の請求を棄却した。 関口剛弘裁判長は「球場の安全対策は当然だが、観客にも注意が求められる。近年は内野席をせり出させた球場が好評で、臨場感はプロ野球観戦に欠かせない要素。過剰な安全施設はプロ野球の魅力を減らす」と判断の前提を示した。 その上で「（Ｋスタ宮城の）内野フェンスはプロ野球開催球場の平均的な高さで、ファウルボールへの注意喚起も行われている。安全対策は十分だった」と判断。「プロ野球観戦では臨場感を確保す
河北新報 東北のニュース／性犯罪前歴者 警察が監視 宮城県、条例化を検討
性犯罪前歴者 警察が監視 宮城県、条例化を検討 宮城県の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」の一環として、県は、性犯罪で服役した前歴のある県内在住者について、再犯リスクが高いと判断される場合、警察が日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入った。本人の意思にかかわらず対象者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の常時携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、必要に応じてＤＮＡ提出も求める。 ＧＰＳを使った行動監視は韓国で行われているが、国内には例がない。人権問題と指摘される可能性もあり、波紋を広げるのは必至だ。 監視対象とするのは女性や１３歳未満の子どもへの強姦（ごうかん）、強姦致死傷、強制わいせつ、強盗強姦、わいせつ目的誘拐などの罪と各未遂罪で懲役、禁錮刑を執行され、刑務所を出所した２０歳以上の県内在住者。 ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近
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