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グーグル、「特許検索」機能の対象を欧州にも拡大 米国特許商標庁に加えて欧州特許庁のデータベースも検索可能に 米国Googleは8月14日、特許出願情報を全文検索できる「Patent Search(特許検索)」機能の特許データベースを拡充した。さらに、学術論文などその他のソースも併せて検索できる機能も追加された。 Googleでは2006年から、米国特許商標庁(USPTO)のデータベースを全文検索できるサービスを提供してきた。今回、新たに欧州特許庁(EPO)のデータベースも追加し、EU(欧州連合)で申請された特許情報も検索可能になった。 さらに、個別の特許情報画面には「Prior Art Finder(先行技術を探す)」ボタンが追加された。このボタンをクリックすると、Google Patentsのほか「Google Scholar」「Google Books(Googleブックス)」を横断的
ICANNが、gTLD(generic Top Level Domain:一般トップレベル・ドメイン)の大幅な拡大を目指し、1,000種を超える新たなgTLDを追加しようとしている。だが、これを悪用した不正な“ドメイン占拠”が増加することを危惧する声も上がっている。 Adam Bender/Computerworldオーストラリア版 インターネット資源の国際的な調整と管理を行う非営利組織、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は2011年6月、これまで「.com」「.org」「.info」など22種類に限られてきたgTLDを大幅に拡大することを承認し、2012年1月から4月にかけて新gTLDの申請を受け付けることを決定した。 今年8月13日にICANNが公開した新gTLDの進捗レポートによると、4月に締め切られ
逮捕容疑を虚偽発表 「暴行」実は「誘拐、強制わいせつ」 福島県警いわき東署がいわき市の無職男(37)を誘拐、強制わいせつの疑いで逮捕しながら、「暴行容疑で逮捕した」と、事実と異なる報道発表をしたことが分かった。被害者の同市の小学2年女児(7)に配慮したことを理由に挙げている。福島県警は虚偽発表を認め、20日、発表を訂正した。 県警によると、東署は男が8日午後5時ごろ、いわき市小名浜のショッピングセンターで女児に声を掛け、軽乗用車に乗せて約30分間連れ回し、車内で下半身を触るなどしたとして17日、誘拐、強制わいせつ容疑で逮捕した。 ところが、同日の報道発表では罪名を暴行にし、逮捕容疑も「手をつかむなどした」との内容にとどめた。20日に県警捜査1課幹部が事実と発表内容の違いに気付いて不適切と判断し、正確な内容であらためて発表した。 東署の小宅新一副署長は不正確な発表をした理由について「女
【前編】に続き、司法制度改革によって問題が噴出している弁護士界の現状を、どう考え、どう軌道修正していくのか、山岸憲司・日本弁護士連合会会長に聞いていく。司法試験に合格した司法修習生を国費で賄う「給費制」が廃止されたことについて、派閥によって弁護士界が牛耳られているのではないかという弁護士界内の懸念、法曹界志望者の減少によって学生集めに苦労し、なかには撤退する学校も出始めている法科大学院など、どのように日本弁護士連合会は考えるのか。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 法の支配を社会に浸透させる その役割を担うのが弁護士 やまぎし・けんじ/1970年中央大学法学部卒業、73年弁護士登録(東京弁護士界)。97年東京弁護士会副会長。2003年日本弁護士連合会常務理事、 04年同会事務総長、09年同会副会長、東京弁護士会会長。民事訴訟法改正問題委員会をはじめ、裁判官制度改革・地域
もしかしたらあなたも…。クレジットカードで1回数千~数万円程度の商品が知らない間に購入されている「小口詐欺」の被害が広がっている。かつては、スキミングなどで盗んだ情報でカードを偽造し、一度に大量購入する手口が主流だったが、新しい手口ではカードの所有者が気付かない程度の金額に抑えているのが特徴だ。皆さん、カードの利用明細書をちゃんとチェックしていますか? 大阪府内の男性会社員(40)は昨年末、普段はあまりチェックしないカード利用明細書を何気なく見ていると、心当たりのない支払いがあるのに気付いた。金額は5万9800円。店名は記憶にない。 インターネットで検索すると、東京・新宿のブランド品買い取り店だった。この店のネット通販で何かを購入したことになっており、すぐにカード会社に連絡。カード会社も男性の過去の利用歴から不自然と判断し、詐欺被害と認定した。
気象情報アプリとして知られる「ウェザーニュースタッチ」が、7月30日にリニューアルした。Android版とiOS版が用意されている。 ウェザーニュースタッチは、駅周辺などピンポイントで1時間ごと、3時間ごとの予報が無料で見られるほか、有料会員になると専用の通知機能などを利用できる。広告が表示されないことも人気の一つだ。 今回のリニューアルでは、各地の空の様子や体感情報をユーザー同士で共有できる「ウェザーリポート」の送信を有料会員でなくてもできるようにしたほか、見たい空の方角にスマートフォンを向けるとその方角から報告された空や季節のリポートが見られる「ソラサーチ」機能を搭載した。 一方で、ユーザーからはユーザー登録制度の導入や大幅にユーザーインターフェースを変更したことで戸惑いや怒りの声も多く見られ、特にApp Storeのレビューが大きく荒れる事態にもなった。今回のリニューアルの狙いや目指
政府は21日、司法試験の合格者数や法科大学院の統廃合などについて検討する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。同日午前、法相や文部科学相ら6閣僚による初会合を開いた。 28日には下部組織となる有識者検討会議の初会合を開催し、来年3月末までに一定の結論を出す方針だ。 閣僚会議は、7月27日に成立した改正裁判所法の付帯決議に基づくもので、官房長官が議長を務める。現在の「法曹の養成に関するフォーラム」を改めた検討会議は、弁護士や学者、地方自治体関係者ら26人(オブザーバー含む)で構成し、座長には佐々木毅・学習院大教授が就任する。 政府は2002年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「10年頃に年3000人程度」としたが、近年の合格者数は2000人台にとどまり、総務省は今年4月、目標数を再検討するよう、法務省に勧告していた。
家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から15年にわたって性的虐待を受け続けた女性(30)の訴えがきっかけとなった。 住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて2010年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年4月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 これまでも、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるDV防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め
全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。 足立区は木造解体費用60万円補助 2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。 このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がってきている
貸金業者への過払い金返還請求の業務を無資格で受けたとして、弁護士法違反(非弁行為)の罪に問われた男に10日、大阪地裁で有罪判決が下された。男を頂点とする「素人集団」は業務にあたる会社を組織するなどして、約1年10カ月の間に約3億円もの巨額を手にしたとされる。違法に荒稼ぎした犯行の裏には、巧妙な摘発逃れの「工作」があった。「大がかりで組織的」 弁護士法違反の罪に問われ、大阪地裁で懲役2年、執行猶予4年、追徴金約2990万円(求刑懲役2年、追徴金約2990万円)の判決を受けたのは、経営コンサルタント会社「MMA」(大阪市中央区)の実質的経営者、平原洋介被告(29)。 判決によると、平成22年9月から23年6月までの間、消費者金融の債務者ら23人から過払い金返還請求の依頼を受け、訴状を作成したり、和解の助言をしたりして計約2990万円の報酬を得た。 過払い金の返還手続きは弁護士か司法書士だけに認
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