経済産業省及び関係省庁(内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省)は、この1年に実施した政府模倣品・海賊版対策等について取りまとめた「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告」を作成しましたので、公表します。
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財務省などのホームページ(HP)がサイバー攻撃を受けている問題で、国際ハッカー集団「アノニマス」のメンバーの一人が28日、読売新聞の取材に応じ、「攻撃は自分たちの行為」と認めた上で、「(違法ダウンロードを罰則化する)改正著作権法が修正されるまでハッキングを続ける」と述べた。 これまでの被害はHPの不具合などにとどまっているが、海外では大規模な情報流出に発展したケースもあり、警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査に乗り出す方針。 メールやチャットでの取材に応じたのは、アノニマスが情報交換を行っている交流サイトで、日本政府などを標的とした「オペレーション・ジャパン(対日作戦)」のページを管理する9人の中の一人。一連の攻撃を指示したり、標的を決めたりする投稿をしている。 今回の攻撃のきっかけについては「電子版の新聞で日本の著作権法が改正されたと知ったから」と明かし、「数曲の音楽をダウン
旧清水市(静岡市清水区)で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求で、静岡地検は28日までに、弁護団が求めていた手持ち証拠の目録の開示を拒否する意見書を静岡地裁に提出した。同地検と弁護団への取材で分かった。提出は22日付。 意見書で同地検は、再審請求では請求人に新証拠の提出が原則義務付けられているとして、「本来請求人が提出すべき新たな証拠を探索・発見しようとするのは、いわゆる証拠あさりというべき」と強く非難した。 意見書は、弁護団が6月6日に同地裁に提出した「証拠開示請求書」に回答した文書。弁護団は検察官の手持ち証拠の目録開示要求について「目録があれば、今後請求すべき証拠が分かる」などと説明していた。 同地検は意見書で、弁護団が開示を求めている証拠目録について、「いわゆる証拠のリストというべき物にすぎず、証拠とは言い難い」と説明した上で、証拠目録
福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した1カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。(山下知子
静岡県東部で女性9人を相次いで襲ったとして強姦致傷などの罪に問われ、一審の裁判員裁判で懲役計50年の判決を言い渡された無職小沢貴司被告(35)の控訴審判決が27日、東京高裁であった。八木正一裁判長は「量刑が重すぎるとは言えない」と述べ、被告側の控訴を棄却した。 複数の罪に問われた場合、有期の懲役刑の上限は30年だが、途中で禁錮以上の確定判決をはさむと、その前後で別々に刑が言い渡される。小沢被告は9件の強姦致傷事件を含む13の罪に問われたが、途中で窃盗罪で執行猶予判決が確定していた。 このため昨年12月の一審・静岡地裁沼津支部判決は、確定判決前の7事件で懲役24年(求刑懲役30年)、後の6事件で懲役26年(同)を、それぞれ言い渡した。 八木裁判長は「執行猶予判決後も強姦事件を起こしており、厳しい非難を免れない。最近の量刑動向をみても重すぎるとは認められない」と指摘し、「実質的な終身刑や
埼玉県警が県迷惑防止条例違反(痴漢)容疑などで9日に現行犯逮捕した同県川越市立初雁中学校の児玉直彦教諭(51)について、さいたま地検は勾留請求が却下されたため釈放した。
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インターネット掲示板「2ちゃんねる」が覚醒剤の購入をあおる書き込みを放置したとされる事件で、掲示板の運営会社とされるシンガポールの会社が、2ちゃんねるとは無関係のペーパー会社だったことが、同社関係者への取材でわかった。 運営会社とされるのは、シンガポールにある「パケット・モンスター」社。法人登記簿でただ1人の取締役とされているエフェンディ・アハメド・ハリス・メリカン氏(32)が朝日新聞の取材に応じた。 同氏は「パケット社は完全なペーパー会社だ。自分は登記上の取締役にすぎず、2ちゃんねるなど知らないし関係もしていない」と証言。さらに「自分は造船関係の仕事が本業で、パケット社のように名前だけの取締役を務めている会社が238社ある。ほとんどがペーパー会社だ」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお
大阪府泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は27日、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する「犬税」の導入を検討していることを明らかにした。早ければ2年後にも条例を制定する方針。総務省によると、現在、飼い犬に対する課税を行っている自治体はないという。 市では平成18年に施行した市環境美化推進条例で、飼い犬などのふんを放置することを禁じ、今年1月からは、違反者から千円を徴収すると定めている。 ただ、これまでに徴収例はなく、ふん害も改まらないため、今後、市民への啓発や取り締まりを強化。改善されない場合は犬税を導入し、清掃や見回りを行う巡視員の人件費にあてる考えだという。 市には現在約5400匹の飼い犬が登録されている。犬税は、狂犬病ワクチンの予防接種の際、同時に徴収する方法などを検討している。税額については今後、人件費の必要額などから算出する。 犬税は、同市が10月から関西国際空港連絡
ベトナム政府は日本の憲法を学ぶため、名古屋大学にグエン・スアン・フック副首相をトップとする調査団を7月に派遣することを決めた。同国は2013年をメドに憲法の改正を目指しており、日本の憲法も参考にする方針だ。社会主義国の政府幹部が日本の大学を直接訪れ、憲法改正で支援を求めるのは異例。 同大の浜口道成学長が27日、記者会見で発表した。ベトナムでは、共産党一党独裁を堅持しながら市場経済化を図る「ドイモイ(刷新)」政策を進めている。しかし最近、急速な発展を続けている経済や社会の実態と憲法が合わなくなってきたとの意見が政府内で浮上。国会内に「憲法改正委員会」を設置して議論を続けている。 一方、名古屋大学は1990年代から民法起草など同国の法整備に協力してきた。このため、協力先に選ばれたものとみられる。 ベトナムが派遣する調査団はフック副首相のほか、ハー・フン・クオン法相ら閣僚9人を含む20人余で、三
財務省は29日、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽などのコンテンツ販売に消費税を課税するため、有識者らでつくる研究会を立ち上げることを明らかにした。具体的な制度設計を進め、消費税率を8%に引き上げる予定の平成26年にも課税を開始したい考えだ。 安住淳財務相が同日の閣議後会見で、「ネット販売の課税の公平性をはかっていかないといけない。研究会を立ち上げ、法改正が必要な場合は対処していきたい」と述べた。 現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、「国外取引」とみなされ、消費税は課税されていない。 ただ、国内に拠点がある日本企業などの配信には課税されていることから、消費税が増税されれば、さらに競争上不利になることが指摘されていた。 安住財務相は現在の状況について「国内産業が海外へ拠点をうつす理由にな
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