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私の手元に「ある資料」がある。 これは、私がある人物から受け取ったAppBankの書類である。 この書類は、簡単に言うと、私が2015年4月に退社した件について、AppBankの管理部や社長等で話し合った時に録音し、それをテープ起こししている内容になっている。 私が退社した件について、管理部全体と社長を含めて話し合う時点で、私の退社が、ちょっと通常のそれとは違っている事が窺い知れる。 さて、ここで以前、2016年2月17日に、AppBankが都内で決算会見で記者会見を開いている事を思い出して頂こう。 その時の模様を東洋経済オンラインが掲載している。 http://toyokeizai.net/articles/-/105593?page=3 引用:東洋経済オンライン この記事の中でも、私の退社の件について触れており、記者から 「元役員はなぜ1ヵ月で退任したのか?」 という質問に対して 廣瀬
1月24日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。写真はアイオワ州コーン畑。2012年7月撮影(2017年 ロイター/Adress Latif) トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。 不振が続く米国の農業セクターはこのところ輸出への依存度を高めていたが、TPPからの離脱を受けて先行きを懸念する声が強まっている。 米大豆協会のロン・ムーア代表は「TPPはわれわれにとって非常に有望で、ここ数年の優先課題だった。離脱には大いに失望している」と語った。 農業全般の不調が続く中、大豆は好調ぶりが際立って
政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 これを受けて政府は、来月山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など12人が起用される予定です。 有識者会議は、月に1回から2回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ!」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。(2015年) つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。(あたりまえっちゃあたりまえです) が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国=車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ (2
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■1万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は24日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう(中国)にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
Mozillaは6月9日、オープンソースソフトウェアプロジェクトのセキュリティ対策を支援するプログラム「Secure Open Source(SOS)」を発表した。初期投資として50万ドルを投じてオープンソースプロジェクトのセキュリティ監査などを行う。同時に、オープンソースを利用する企業や政府に財務支援も呼びかけている。 Secure Open Source(SOS)は、Mozillaが2015年秋に開始したオープンソース支援プログラム「Mozilla Open Source Support(MOSS)」の一部として展開する。Mozillaはこの背景について、OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」やBashの「ShellShock」といった大きなセキュリティ問題があったにも関わらず、オープンソースソフトウェアを安全にするための適切なサポートがないため、としている。 本プログラムでは
「性感染症」にかかっているとうその診断をし、患者から治療薬の代金をだまし取ったとして、警視庁は1月17日、詐欺容疑で診療所院長の60代の男を逮捕した。NHKなどが報じた。産経新聞によると、男は「同じ方法で数千人を診断した」と話す一方、「間違っている。後で説明する」と容疑を否認しているという。被害額は数千万円に上る可能性がある。 毎日新聞によると、逮捕されたのは、東京都新宿区にある「新宿セントラルクリニック」院長の林道也容疑者(69)。林容疑者は2012年9月から12月、クリニックを訪れた都内の男性(68)に「クラミジア感染症」の血液検査を実施。検査結果が陰性だったにも関わらず、感染しているとうその診断をして治療薬の代金数万円をだまし取った疑いが持たれている。 クラミジア感染症は通常、血液検査で基準値を上回る数値が出たら陽性となる。林容疑者は民間の検査機関で検査を行っていたが、患者に示す際に
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