露出が少ないアニメキャラやVチューバーにお布施やろうとは思わないだろ? もしキャラの性別が反転してたら動画を見てたか? キズナアイやシロが男物のスーツ着てたら見てたか? 結局、性的魅力でもって成り立ってるのは まぎれもない事実でしょ
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麻生氏が不適切発言=医療費負担「あほらしい」に同調 2018年10月23日13時05分 麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 【特集】失言の迷宮~「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」~ 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。78歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気にな
東証2部上場の産業部材メーカー、川金ホールディングス(HD)は23日、子会社2社が地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置(オイルダンパー)の一部で性能検査データを改ざんしていたと発表した。 不正品は2005年2月から今年9月にかけ、自治体庁舎や学校など国内93件に納入されたほか、台湾など海外に出荷したケースもあるという。 埼玉県は、不正品が県内で14件の建物に使われていたと発表。埼玉県第2庁舎(さいたま市)、さいたま市本庁舎、川口市立青木中学校(川口市)が含まれる。兵庫県は、加西市の民間工場のほか、神戸市にある市立中央図書館や市営住宅に使用されていることを確認した。 不正品が設置された建物では、年内に安全性を検証した上で第三者機関が確認。川金HDは顧客の意向を踏まえ、交換などの対応策を決める。
冠省 朝日新聞社 渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名(以下『原告』と略)が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事(以下『本記事』と略)が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 1)民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証
日本最西端の町、沖縄県与那国町の町議会(定数10)で、議長選が77回も繰り返される異例の事態になっている。与野党が5議席ずつを分け合っており、議長を出せば採決時に少数派になるためだ。議案の審議にも入れず、町民からは批判の声が上がっている。 町議会は22日、5回の議長選を実施した。2人の候補に対し与野党それぞれが同じ議員に投票して「5対5」になるため、くじ引きで決めるが、当選者は辞退を繰り返した。 与野党の議員は会話も交わさない。取材に対し、野党の田里千代基(たさとちよき)氏は「慣例通り与党が議長を出すのが当然。独善的な町政を続けさせないためにも譲らない」、与党の崎原敏功(さきはらとしかつ)氏は「慣例に従う決まりはない。否決ばかりする野党が過半数となれば町政が進まないため、必要な手段だ」と答えた。 地方自治法は議長は選挙で選ぶと定めるが、当選者の辞退に関する規定はない。全国町村議会議長会によ
23日朝、岡山市の中学校の4階から女子生徒が飛び降りました。飛び降りた生徒と、それを受け止めようとした教師がけがをしましたが、命に別状はないということです。 23日午前8時すぎ、岡山市北区の中学校で「生徒が飛び降りそうだ」と警察に通報がありました。 その約10分後、2年生の女子生徒が6階建ての校舎の4階から飛び降り、生徒を助けようと下で控えていた女性教師が1階で受け止めようとしました。 2人は接触し、ともに重傷とみられていますが、命に別状はないということです。 また、消防によりますと、現場を見たり話を聞いたりした生徒9人が体調不良を訴え病院に搬送されたということです。 中学校は岡山市の中心部にあり、救急車やはしご車など10台以上が駆けつけ、一時騒然となりました。
愛知県警はサイバー攻撃から県内の中小企業を守るため、ホームページ(HP)のセキュリティー対策ツールを開発して活用を呼び掛けている。全国的にも珍しい取り組みといい、HPの安全性や改ざんの形跡を調べて、各企業に顧客情報盗難や詐欺サイトへの悪用などを防ぐ対策を進めてもらう狙いだ。 ツールは県警情報技術戦略課の捜査員らが開発した。HPのURLを打ち込むと、サーバーのソフトウエアの種類とバージョン、HPの最終更新日時などが分かり、脆弱(ぜいじゃく)性や改ざんの有無を判断できる。県警は10月から無料診断の受け付けを始め、各企業は商工会を通じて申し込む。 愛知県は製造品等出荷額が1977年から40年連続で全国1位。産業の集積を支える技術力を持った中小企業が多い。一方で、県警に昨年寄せられた不正アクセスに関するサイバー犯罪相談668件のうち、企業からは1件のみ。県警サイバー犯罪対策課は「中小企業では対策に
札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊(釧路管内釧路町)の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部(札幌)に苦情があったことが22日、分かった。総監部広報室は「市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する」と陳謝した。 【動画】北海道各地で「火球」 目撃情報相次ぐ 広報室によると、隊員は20日に行われた「北部方面隊創隊66周年記念行事音楽まつり」のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着。通用口から機材搬入用のエレベーターで会場の「札幌文化芸術劇場」に入る予定だったが、場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動した。小銃は長さ92センチ、重さ3・5キロで実弾は装填(そうてん)していなかった。 同施設は22日、総監部に対し「銃を持って公共
長きにわたってオウム真理教の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さん。事件から何を教訓とすべきなのか、そして江川さんの目に現代社会はどう映るのか、作家の林真理子さんが聞きまし… 続きを読む
とあるジャンルで同人活動をしている。 この話はそのジャンルでよく分からない何かと戦わされているただの同人作家の話である。 そのジャンルはかつてものすごく治安が悪く、無断転載、炎上、誹謗中傷、トレパク、だいたいのバズった問題には必ずアイコンがそのジャンルのキャラクターの人が関わっていると言っても過言でなかった。 数年前までは。 当時は学生が多かったということもあり、そういった問題が起きがちだった。 また、ジャンルの歴史が少々特殊なため、世代による確執も根強い。 「公式が地雷だがそのジャンルで同人をしています壁サークルです。」という作家も少なくない。 数年時が経ち、上の世代は結婚や年齢の問題などでリタイアが増え、当時学生だった子たちは成人している。 ジャンルに残った子も少なくはないが、オタクブームの波が来たこともあり、一気に流行のジャンルが増え、ほとんどはジャンルを鞍替えしていった。 私はそん
千田さんは、ヤフー個人ニュースとして、「ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】」という記事を、10/3 10:09に書いた。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】(千田有紀) - 個人 - Yahoo!ニュース その時、実際のところキズナアイは炎上していたのか?このエントリーは、この疑問を検証する。実際に、10月01日から10月03日までのツイートを収集して、どのくらい炎上していたのかを集計した。実際このニュースのあと炎上したが、千田さんがニュースを書いた時点で炎上していたか?を調査する。その後のことに関しては、こちらのブログが詳しい。 キズナアイ関連ニュースまとめ - まなめはうす 時間がない人向けまとめ 10/01にキズナアイのノーベル賞まるわかり授業が公開されたあと、太田さんがツイートするまで批判ツ
ネット通販の拡大に人手不足が重なってクローズアップされた「宅配危機」、実は日本だけの問題ではありません。私が駐在するシンガポールも配達員不足は深刻です。取材してみると、日本のヒントになりそうな取り組みを見つけました。荷物を運んでいるのは誰?(シンガポール支局長 藤田享子) シンガポールは東南アジアのお買い物大国。高級ブランドから若者に人気のファストファッションまで、お店がひしめきあっています。 ですが、ここでもやっぱりネット通販が急成長しています。ちなみに人気の通販サイトは「ラザダ」、中国の大手通販サイト「アリババ」のグループです。 カード会社「VISA」の調査では、シンガポールに暮らすおよそ4人に1人が、週に1度はネットで買い物をしているとか。 2025年までの10年間でおよそ5倍、日本円にして4,000億円規模に成長するという試算もあります。 そうなると問題になるのが配達事情。シンガポ
前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は22日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①2014年10月の協議メモ②同年12月の議事録――の2種類。市は住民票の発行事務などを担う36カ所の市民センター(市役所支所や公民館)を10カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年7月、文書の公開を請求。開示された①は紙1枚で、5カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言1カ所が黒塗りになっていた。 ②は14ページあり、越市長ら6人の発言を延べ137カ所に記載。うち82カ所の全てか一部が黒塗りだった。その35カ所が越市長
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