新幹線の壁 本当に越えなければならないのは「4時間の壁」ではなくて「1万円の壁」という現実。（鳥塚亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いつのころからか、新幹線に乗ってもらうには「4時間の壁」があると言われるようになりました。 乗車時間が4時間までであれば新幹線。4時間を超えるようであれば飛行機にお客様は流れる。 飛行機というのは空港までのアクセスがありますから、新幹線に比べると飛行時間は短くても区間所要時間はその分がプラスされます。 それを考慮に入れても、新幹線で4時間を超える乗車時間であればお客様は飛行機を選択する。 これが、新幹線が越えなければならない「4時間の壁」という問題です。 昨今ニュースになっている青函トンネルの高速化は、まさしくこの4時間の壁を越えるために検討されているもので、新幹線が最高速度で走るとトンネル内の風圧ですれ違う貨物列車が脱線してしまう影響があるから、貨物列車の形を変えて風圧を受けにくくしましょうとか、日中時間帯には貨物列車を走らせるのをやめましょうとか、あるいは貨物列車は船で運びましょうなど
アップル 取り引きの日本企業900社余 80万人の雇用創出と発表 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、アップルは、スマートフォンやタブレット端末向けの部品の供給などで取り引きのある日本企業が905社にのぼり、３年前よりも８万人余り多い、80万人の雇用を創出していると発表しました。 また、こうした取り引き先を通じて生み出された雇用は、合わせて80万人に達し３年前よりも８万5000人増加したということです。 内訳は電子部品や資材を提供するメーカーなどで22万人、ソフトウェアやアプリの開発などのサービスに関わる人で57万6000人としています。 アップルの主力製品「ｉＰｈｏｎｅ」はこのところ世界的な販売不振が続いて電子部品の需要が減少しており、日本企業の業績に与える影響が懸念されています。
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
透析しない提案、20人死亡 13年～17年、終末期以外の患者 東京の公立病院 | 毎日新聞
公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をやめる選択肢を示された腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した問題で、この女性とは別に、病院が2013年4月～17年3月、最初から透析治療をしない「非導入」の選択肢をいずれも終末期ではない患者に示し、20人が死亡していた。最初から透析治療をしない基準について日本透析医学会のガイドラインは患者の状態が極めて不良など末期的な容体に限定。このガイドラインから逸脱していた。 福生病院の腎臓病総合医療センターによると、患者が腎不全で透析治療または腎臓移植治療が必要になると、移植不可能と判明した時点で（１）透析治療（２）透析治療しない非導入――を患者に一律提示。センターが発足した13年4月以降の4年間に受診した149人のうち、終末期ではない20人が非導入を選んで死亡した。大半が70歳以上の高齢者で、50代が2人いたという。若い頃に脳梗塞（こうそく）を起こして
あの杉田水脈議員、今度は謎の当事者団体「一般社団法人日本LGBT機構」を担ぎ上げる (2019年3月7日) - エキサイトニュース
LGBTを「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』です）」と断じ、ありもしない支援を「度が過ぎる」と切り捨て、野党を叩くための道具として政治利用した杉田水脈議員。 LGBTの子どもと対比して「普通に正常に恋愛出来る子ども」という表現を用いながら、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑顔で話す動画などに国内外から批判が集まる中、批判を「誤解」と責任転嫁した杉田議員が今度は謎の当事者団体を担ぎ上げました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、杉田議員のツイート。先週行われた「杉田水脈さんを育てる会」において、LGBTの当事者団体「一般社団法人日本LGBT機構」の理事長がスピーチしたことを明かしています。 古くは「OCCUR」「すこたん企画」「ぷれいす東京」など、LGBT支援団体は数あるものの、寡聞にして筆者は初めて知ることとなった「一般社団法人日本LGBT機構」。残念ながら団体公式
賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
恥も外聞も無しに書く。増田、結婚してくれ
幼い頃から結婚に憧れがあった。 いや、結婚というよりは、一生付き合えるパートナーと静かに過ごす日々に憧れがあった。 男性と付き合うたびに「結婚するかも」と思って付き合ってきたので、婚活期間は10年くらいになるのでは？ そう、私はすでにアラサーを過ぎた、婚活真っ最中な女性である。というわけで今回は、特定の増田に求婚しているのではなく、ある思想を持った増田に広く呼びかけている。 当方、外見はふつう。たぶんブスではない。とある会社で、正社員として働いている。 正直今まで、男性にはそこそこモテてきた。というか今もそこそこモテる。 だがしかし、だ。 私は政治ヲタなのだ。しかも少し、いやちょっと、かなり、左に傾いている。 ちなみに年収は高くもないが、そんなに低くもない。 ただ子供には十分な教育をしたいと思っているのと、わたしが純粋に頭の良い人に惹かれることから、お付き合いするのは今まで高学歴の人が多か
仮想通貨 不正アクセスによる盗難被害677億円 摘発事例なく | 毎日新聞
他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。警察庁のまとめで判明した。17年までに摘発例はなく、同庁の担当者は「17年秋にマイニングのためのプログラムが出て、悪用するケースが増えたため」としている。 同庁によると、摘発された手口の多くは、自ら開いたホームページ（HP）にプログラムを埋め込み、そのHPを閲覧した人のパソコンに指示を送り、閲覧者が気付かないままマイニングを手伝わせて報酬を受け取るというもの。
サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟 ライバルは外資系 ｜ 共同通信
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
税滞納で差し押さえ、口座0円に 高齢女性が提訴「死のうかと」 原告代理人にきく - 弁護士ドットコムニュース
