トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
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芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。 【暴力団は「社会悪」】 反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。 振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。 もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。 しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくな
28日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中3首脳のス
G20大阪サミットに伴うテロ対策の一環として、一部の鉄道会社が駅の女性用トイレの個室に設置されているサニタリーボックスを撤去したことについて、ネット上では困惑する声が広がっています。 こうした中、女性用トイレに設置されている使用済みの生理用品などを捨てるためのサニタリーボックスも撤去するところも出ていて、「阪急電鉄」は大阪の梅田駅など一部の駅で女性用トイレのサニタリーボックスを撤去しました。阪急電鉄は「ごみ箱と同様の対応をした」と話しています。また首都圏でも、「西武鉄道」や「都営地下鉄」が一部の駅で撤去しました。 これについてネット上では「なんの予告もなく撤去されていました。事前に貼り紙などしてほしい」「お手洗いに入って急に使えませんとなっても簡単に持ち帰れない。生理のことを知らない人が決めたから代替案がないのだと思う」「東京五輪でも都内からサニタリーボックスが消えるんだろうか」などと困惑
G20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがNHKの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する5つの医療機関にNHKが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして4つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために1日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら
入学試験の難易度は全国ナンバー1、それでいて校風は自由。有名なのに実態はあまり知られていない。灘高とは一体どんな学校なのか。卒業生にしか書けない、リアルなレポートをお届けする。 互いを「天才」と呼び合う 「東大入試の、最後の科目が始まる前の休憩時間、隣の隣の席にいた灘の同級生に『オレ、最後の科目0点でも合格やわ』と言ったら、同級生は『スゴイなー。ま、オレもあと10点やけどな』と答えた。オレらの間にいた他校のヤツは必死で参考書読んでたけど、合格発表見たら、そいつはやっぱり落ちてた」 ある灘高OBが朗らかに語る。彼にとって、東大受験は「朝起きて歯磨きをする」のと同じくらい簡単なことで、「落ちる可能性はゼロ」だった。灘高生ふたりに挟まれた気の毒な受験生は、彼らの会話をどんな思いで聞いていたのだろうか。 灘高等学校。今年も東大に103人、京大に35人の合格者を送り込んだ、超有名進学校だ。所在地は兵
東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
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キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長(左)(28日、京都市上京区で) 京都仏教会は28日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約1000の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底(らいてい)・金閣寺住職(86)は記者会見で、「時流に流され
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