開封すると、同じメンバーがずらり――。芸能事務所「ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ」がネット販売したクリアファイルを複数購入した人たちからの訴えが、ネット上で相次いでいる。 「Ｊｒ．ＥＸＩＬＥ」のメンバー３８人計…
３０枚買って全て同じ 推しメンが出ないファイルに苦情：朝日新聞デジタル
開封すると、同じメンバーがずらり――。芸能事務所「ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ」がネット販売したクリアファイルを複数購入した人たちからの訴えが、ネット上で相次いでいる。 「Ｊｒ．ＥＸＩＬＥ」のメンバー３８人計…
電子たばこ使用し疾患と診断の肺 組織損傷の調査結果 | NHKニュース
アメリカやインドで電子たばこの販売を禁止する動きが出る中、電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺は、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た状態になっているという調査結果がアメリカの医学誌に報告されました。 それによりますとアメリカの医療機関が、電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者17人の肺や呼吸器の組織を検査した結果、すべての症例で、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た組織の損傷が見られたということです。ただどのような化学物質が原因かは分からないとしています。 ＣＤＣ＝アメリカ疾病対策センターによりますと今月1日の時点で、電子たばこが原因とみられる呼吸器疾患の患者の数は1080人、死者は18人にのぼっています。 アメリカの一部の州は香り付き電子たばこの販売を禁止したほかインドも電子たばこの販売や輸入を禁止するなど規制の動きが広がっています。
香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
元助役関連会社に独占発注 関電、社宅など８工事 「特別な理由」：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題で、森山氏が顧問を務めていた土木建築会社が、関電京都支社から「特別の理由がある（企業）」…
関電ｘ同和の話、佐々木俊尚、小田嶋隆、町山智浩やりとり
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 解放同盟など同和問題を批判的に報道することは、日本のマスメディアでは長くタブーになってるのです。過剰な自主規制もある（たとえば「指を四本に描くのは禁止」というメディアの自主規制について、解同はそんなことは求めてないと否定してますね）。 佐々木俊尚 @sasakitoshinao ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か！」と怒鳴られたことがあります。
羽交い締め、目に激辛カレー わいせつＬＩＮＥを強要 小学校の教員４人が同僚いじめ（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代男性教員が、同僚の先輩教員４人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが３日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。（佐藤健介） 【写真】人事写真に「死ね」の文字 警察が配布 男性教員は精神的に不安定になり、今年９月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。 関係者によると、加害側の教員は３０～４０代の男性３人、女性１人。ＬＩＮＥで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。 また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、
最悪のタイミング。アップル、香港市民の安全確保アプリを削除 - すまほん!!
英BBCは、香港市民の抗議デモと警察の位置を表示するアプリをAppleが削除したと報じました。 該当アプリは「HKmap Live」。Telegramから情報を収集して、警察がパトロールしているスポットや催涙ガス展開エリアをユーザーに表示するもの。デモ参加者の安全確保や、警察を回避する方法として活用されてきました。 Appleはアプリ開発者に対して「法執行機関を回避できる」「非合法活動を奨励する」と通知し、アプリを削除したといいます。 国慶節を迎えた一方で抗議活動の収まらない香港情勢に業を煮やしている中国共産党からの正式な要求であるのか、それともAppleが香港よりも中国大陸でのビジネスを優先して忖度したのかは不明。 アプリ開発者は、これは検閲ではなく官僚的な決定だとまだ信じている、情報収集するためのアプリであり違法行為の推奨ではない、といいます。 This is getting way
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ - 日本経済新聞
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
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