旧統一教会の合同結婚式で、韓国人男性と結婚した日本人女性。いまも7000人以上が韓国に暮らしているとされています。彼女たちのいまを追いました。
news.yahoo.co.jp mainichi.jp www3.nhk.or.jp Yahoo!の個人の「速報」という言葉に多くの人が引きずられていますが、元々、横田基地由来の汚染というのは確認されています。 www3.nhk.or.jp これが最近、民間団体による調査で分かったのは「住民の血液の中でのPFASの濃度」です。正直あんま新奇でもないというか、まあ想像されていた所ですが、確かめられたというのが大きいです。 これ、役所は多分民間委託含めてちょっとやりづらいところではあるとは思います。協力的な住民を探すというのも大変だしなあ・・・・・・ 横田基地由来の事件、この話より前から。 www.asahi.com PFAS、PFOSは2011年とかその辺りで関心が持たれ、環境基準とかが進められてきた所です。十年かかってるのは遅い、とか言われそうですが、まあそういうものです。 米軍基地から
2021年2月にこのツイートを見て、 編集ライターのみなさんへ。 自分が関わった記事は、ウェブ魚拓とっておいてください。今すぐに。過去の担当メディアはかなりクローズしていてかなり後悔しています。すべてのウェブ記事はやがて消える可能性を秘めている。紙媒体との違いはそこ。復活の呪文を唱えたいウェブ記事がたくさんあるのです — 高林ゆうひで|Web編集者 (@takataka578) 2021年2月2日 下書き作りかけでこの記事、放置してたんですけど、LINEブログの終了がアナウンスされてちょっと話題になってるので、いいタイミングかなと思って。 togetter.com b.hatena.ne.jp 自分は有料の「はてなブログPro」を使ってるんですけど、死んだらどーなんのかなと思って、 「はてなブログ」運営の回答は2021年1月18日のものなので、その後、変更される(された)可能性があります。
「メンズ地下アイドル」と呼ばれ、一部の若者から人気を集めていた男2人がファンの女子高校生にみだらな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。東京都青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたメンズ地下ア…
ブラウン運動と分子間引力があるから、マスクの繊維にウイルスより大きな隙間があっても云々という話を唱えてるひともあったが、そこまでミクロな話じゃなくない?って。まあ、無いよりゃよほどマシなのは変わらず。
「信頼回復を最優先に」との言葉が空々しく聞こえる。ずさんな対応を何度繰り返しているのか。 安全確認に他の資料を流用すれば審査は成り立たない。どれだけ安全に関する手続きを軽視したら気が済むのか。 東京電力は信頼回復が容易でないと自覚し、猛省すべきだ。 東電は19日、原子力規制委員会に対し、運転開始30年を前にした審査を受けている柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。 うち131カ所は、既に審査を終えた2号機の審査書類の記述を流用していた。書類作成を委託されたグループ企業の東電設計が流用し、東電も同意していた。 長期運転の安全性を審査する重要書類が虚偽だったことになる。しかも東電自体が認めた流用であり、原子力事業者としての適格性を疑わざるを得ない。 3号機は再稼働に向けた審査が未申請だ。だが運転開始から30年となる8月までに、設備の管理状況を確認する必要があっ
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定
物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト(ロイヤルホールディングス)が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。ロイホはコロナ前の売り上げ水準に
ラトビアのガルカルネで荷降ろし中のエイブラムス。露への抑止のため。2017年2月(写真:ロイター/アフロ) アメリカのバイデン大統領は1月25日、ウクライナに対して主力戦車である「エイブラムス」31両を供与することを発表した。 米国防総省は長らく、「M1エイブラムス」はウクライナの戦場での運用には適さないと主張してきて、供与に否定的だった。 その理由としては、様々なものが挙げられた。このハイテク戦車は世界トップクラスだが高価である、ガスタービンエンジンで動き特殊な燃料を使い、燃料を補給するためのタンカーが同行する必要がある(兵たんの問題)、維持に費用がかかる、取り扱いが複雑でメンテナンスも難しい、広範な訓練も必要・・・など。 ドイツは、単独でレオパルト2を供与することに反対していた。アメリカはドイツと協議する中で方針を変更したと言われるものの、在庫から出すのではないために、いつ届くことにな
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド(約1570億円)の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪(えんざい)事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター(郵便局長に相当)や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
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ヒット曲の常識が変わってきた。「うっせぇわ」でブレイクしたAdoやヨルシカなど顔やプロフィルを公開せずに音楽活動するアーティストが増え、ヒットソング上位100曲の1割を占めるようになった。2008年以降のヒット曲延べ8万曲のデータから、顔を出さないアーティストの人気の理由を探った。声だけで伝わる表現力「顔が見えないからこそ声に集中して歌を聴ける」。Adoのファンという20代女性はこう話す。フ
岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情
若狭星 @showakasa39 「辛辣なるグルメ」第3集が発売中です! 応援よろしくお願いします! 試し読みはこちらから 小学館shogakukan.co.jp/books/volume/5… amazon amzn.asia/d/cSygqnr
著書『人生がときめく片づけの魔法』は世界40か国以上で翻訳され、シリーズ累計1300万部を超える世界的ベストセラーに。 また、2019年よりNetflixにて公開された番組、『KonMari〜人生がときめく片づけの魔法〜』はエミー賞2部門にノミネートされ、同年で最も人気のあったノンフィクション番組1位に。 そんな片付けのカリスマである「こんまり」こと近藤麻理恵さんの近況に欧米メディアがざわついている。 単刀直入に言うとこんまりが「片付けを諦めた」のだという。 1月26日、アメリカ大手紙ワシントン・ポストweb版は『近藤麻理恵の生活は今ちょっとちらかっている。でも彼女は大丈夫』というタイトルの記事を掲載した。 記事ではこんまりがメディア向けのウェビナーなどで、通訳を介して「私の家は散らかっていますが、私の時間の使い方は、人生のこの時期、この段階の私にとって正しい方法なのです」「自分にとってい
「みんなはどこまで喋ってるの?」 まずこれまで取材に応じてくれた元隊員の名前をあげながら小山に取材意図を説明した。世の中からは時として半笑いにされていた川口浩探検隊かもしれないが、そこにエネルギーがあったことは確かではなかったか。そして視聴者のテレビを楽しむメタ目線を生んだのは、この番組の功績が大きいのではないか、と。 すると小山は我々にこう尋ねた。「みんなはどこまで喋ってるの?」 これまで語ってくれた元隊員たちとは異なる言葉の響きにゾクッとした。 「探検隊についてはね、これまでも何度か書籍化しようという動きがあったんですよ」いきなり初耳の話である。いつ頃の話だろうか。 「番組が終わってからすぐ。そのあとも何回か話があったんですよ。探検隊のDVDシリーズ(2005年)が出たあとにも気運があったけど、事件があってヤバいとなったんだよなぁ」 小山が語る事件とは「テレ朝、1億3000万所得隠し…
荒唐無稽な陰謀論はどこで生まれるのか。『陰謀論』(中公新書)を書いた京都府立大学の秦正樹准教授は「『SNS悪玉論』が支持されやすいが、統計的には、民放の政治番組などのほうが、陰謀論との関連が強い」という――。(インタビュー・構成=ライター 梶原麻衣子) ツイッターの利用頻度と陰謀論は関係が薄い ――秦さんの新著『陰謀論』(中公新書)でかなり意外だったのは、陰謀論や陰謀論者が発生するのはSNSの働きが大きいとする「SNS悪玉論」が否定されていたことです。 【秦】特にツイッターに関して〈ツイッターの利用は、むしろ陰謀論的信念の低さと関連している〉と分析しました。元々政治に相当程度の興味があって、そういうアカウントばかりフォローしている人にとっては、「ツイッターはいつもどこかで政治的な話で炎上している」というように見えてしまうのでしょう。しかしこれこそがフィルターバブルの世界です。 私が5年ほど
私は、とある田舎在住の大学生だ。 寒波によってアパートの水道管が凍結しているため炊事とトイレは貯蓄していた水で賄えるが、風呂と洗濯は全くできていない状態にある。 そして今日までの5日間、この状態は一向に改善していない。 その状況を、不動産管理会社、不動産契約時に加入させられたサポートセンター、大家さん、大学、警察、市役所、水道局と、思い当たるところすべてに対して電話相談しましたが得られた回答は『自然解凍するまで待って』というものです。 天気予報を見たところ、凍結の危険性があるという最低温度−4℃のラインを下回るのは31日いっぱいまで続くらしく、自然解凍により水道が通じるのは早くて2/1からだと予想できる。 以下経緯 24日の夜 この時に料理をしたのですが、これが最後の水道を使えたタイミング 25日の朝 水が出ないことを確認。 過去の経験から、蛇口を少し緩めたまま外出。 25日の夜 学校から
東京都の多摩地域の水道水源から有害な有機フッ素化合物「PFAS」が検出されたとして、住民の血液検査をしている市民団体は30日、国分寺市を中心とした87人の一部は、PFASの血中濃度が高かったと中間発表した。検査を担う京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「水道水が主な原因と考えられる。現在の濃度では急性の健康影響を引き起こす可能性は、ほぼない」との見方を示した。 有機フッ素化合物はPFOSやPFOAなど多数あり、PFASが総称。原田氏によると、日本に血中濃度の指針がないため、ドイツの基準(1ミリリットル当たりPFOSが20ナノグラム、PFOAが10ナノグラム)と比べると、87人のうちPFOSは21人が超え、うち6人はPFOAも上回った。最大値はPFOSが35・8ナノグラム、PFOAが18・6ナノグラムだった。
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS(ピーファス)と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍(晋三)元総理射殺の真犯人は山上(徹也・被告)ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
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