タピオカミルクティーのポイ捨て、飲み残しに虫…インスタに出てこない悪影響 - 弁護士ドットコムニュース
懲戒請求で「余命」読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴 - 弁護士ドットコムニュース
ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
キラキラネームに生まれて 「王子様」から改名、今までの人生をリセット - 弁護士ドットコムニュース
「王子様」と名付けられた、山梨県在住の高校3年の赤池肇（はじめ）さん（18）。3月5日に甲府家庭裁判所に改名を申し立てたところ、変更が認められ、名前が変わったばかりだ。 奇抜で珍しい「キラキラネーム」に悩んできた赤池さん。ツイッターで「名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！」と改名を公表すると、13万RTされ、大反響を呼んだ。 ハァァーイ！！！！！ 名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！ pic.twitter.com/jusyxdSHtQ — あかいけ (@akaike_hardtype) 2019年3月7日 赤池さんは子どもに名前をつける時、「お爺さんやお婆さんになってもずっと同じ名前であることをよく考えて欲しい」と話す。 「小さい頃は可愛いかもしれないけど、大人になってからも同じ名前だと悲惨。名前はずっとついて回るものです」。 ●友人からのあだ名は「王子」 自分の名前
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
佐渡の巨大ウサギ観音「目から3kmのレーザー光線出したかった」 航空法で断念 - 弁護士ドットコムニュース
新潟県佐渡市にある真言宗豊山派北豊山長谷寺（ちょうこくじ）に、高さ約6メートルの巨大な「ウサギ観音」がお目見えし、話題になっている。ウサギが立ち上がっている像で、胴体には十一面観音のお顔が刻まれている。このウサギ観音は11月3日に行われた除幕式でお披露目。夜になるとLEDライトで赤く目が光るのが特徴で、「ツッコミどころだらけ」「ラスボス感がある」とネットで人気となり、新たな観光スポットになりつつある。 当初、長谷寺では、目から夜空に向けて約3km先まで照らす赤色のレーザー光線が出るよう、施す予定だったというが、「航空法の都合で断念」したという。なぜ、目からレーザー光線を出してはいけないのか。そもそもなぜ、レーザー光線を出そうと思ったのか。長谷寺の富田宝元住職に聞いた。 ●朽ちていく国の登録有形文化財、でも修繕費は国から1円も出ない 長谷寺は、天平年間（729年）に僧侶の行基が修行した場所と
AV販売停止、8カ月で「1635本」…申請理由「出演強要」は6人、顔バレが最多 - 弁護士ドットコム
若い女性が意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題をめぐり、AV業界の改善に取り組む「AV人権倫理機構」（志田陽子代表理事）は11月16日、都内で活動報告会を開いた。AV作品の販売停止申請の手続きをスタートした2月20日から10月31日までに、1635本が販売停止となったと発表した。 同機構によると、約8カ月間で、3925作品（136人）の販売停止申請があり、最終判断にまで至ったのが、2770本（111人）となっている。作品によって対応が異なっており、販売停止は1635本、販売停止はしないが、女優名を削除する対応は777本、合意書で停止は46本、販売継続は167本――などとなった。 ●申請理由は「顔バレ」「バッシングへの不安」「婚約・結婚」の順 申請者136人のうちわけは、女性130人、男性6人。申請理由（複数回答可）は、親・親類・友人への「顔バレ」が最も多く114人
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