アダルトビデオ(AV)への出演強要問題を受け、業界の健全化を図る第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会」が発足し、4月6日、「出演者らの人権に特段の配慮をしなければならない」「根源的な改革を断行しなければならない」などとする提言を発表した。発足は4月1日付。 委員は、武蔵野美術大学の志田陽子教授(法学)、桐蔭横浜大学の河合幹雄副学長(法社会学)、山口貴士弁護士、歌門彩弁護士の4人。代表委員は志田教授。 正会員には、AVメーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」(AVAN)、日本プロダクション協会の3団体が名を連ねた。 発表された提言は、(1)人材募集から販売まで、出演者らの自己決定権など人権に特段の配慮をすること、(2)旧態依然とした慣行を見直し、根源的な改革を断行すること、(3)見たくない人に配慮した
テレビ朝日系で3月1日に放送されたトーク番組「新婚さんいらっしゃい!」に、「兄と妹」という異色の新婚カップルが登場し、話題をよんだ。2人は血のつながりがないが、それぞれの親の再婚によって、義理の兄妹(きょうだい)になった。兄が23歳、妹が13歳だった10年前から、一つ屋根の下で暮らしていたという。 恋愛関係になったのは2年前のことだが、妹は兄と初めて会ったときに「お兄ちゃんとの禁断のストーリーが始まるんだ!」と、少女マンガのような恋愛を思い描いて、胸をときめかせたそうだ。 番組はネット上で大きな話題となり、「戸籍上の兄妹でも結婚できるんだっけ?」「血縁関係じゃなければいいんだ」など、兄と妹でも結婚できる、という事実について驚きの声があがっていた。 たしかに血のつながりはないわけだが、義理の兄妹でも問題なく結婚できるのだろうか。家族の法律問題にくわしい田村ゆかり弁護士に聞いた。 ●血のつなが
アダルトビデオ(AV)出演強要問題について、AV業界内部から、背景には「日本社会に女性差別があるからだ」と声をあげた女性がいる。『ドラマ物AV』の脚本家、神田つばきさん(57)だ。 神田さんは9月中旬、都内で開かれたイベントで、「日本の『性の文化』は、男性が消費者側、女性が供給する側に固定されている。男性が女性を『消費物』のように見るようになる。それが続けば、強要問題のような被害がどんどん出てくる」と発言した。 神田さんは、39歳でAV業界に入ったという「異色の経歴」を持つ。これまでAV女優やSM雑誌のライター、メーカー(制作会社)の社長、そして脚本家として、15年以上業界に関わってきた。AV出演強要をめぐる問題をどう見ているのか、神田さんに聞いた。 ●「子どもを社会人にするまで働いてきた大切な世界」 ――そもそも、神田さんがAV業界に入ったきっかけは? ガンで子宮を摘出したことがきっかけ
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」(児童ポルノ禁止法2条3項3号)の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」(IPPA)や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、イメー
若い女性たちが、自身の意に反してアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている実態をまとめたヒューマンライツ・ナウの報告書をめぐり、弁護士ドットコムニュースは、元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子さんにインタビューした(https://www.bengo4.com/internet/n_4489/)。 その際、川奈さんは一番の問題点として、「AV出演者の肖像権が守られていないこと」や「著作権にまったくタッチできないこと」をあげた。川奈さんによると、メーカー(AVを制作・販売する会社)が「白素材」という無修正のマスターテープを保管するという。 1つの作品が販売されたあとも、メーカーはその白素材を再編集し、別のパッケージにして売る。こうした「焼きまわし」の新作は、AV女優を引退したあとも発売され続ける。だが、1作品目の出演料だけしかもらえないのだという。 このような「ルール」は、
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「(誘拐事件が起きた約2年前まで)さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
「刃渡り4cmくらいの小さな折り畳みナイフを持っていたら職質されて没収された」。ネット上の掲示板に、こんな書き込みが投稿された。 投稿者によると、持っていたナイフは刃渡り約4センチの小さなもので、「キーホルダーみたいなレベル」だそうだ。職務質問を受け、持ち物検査をされた際に警察に没収された。使う目的はない「ただのファッション」なのに没収されたことは、納得がいかないという。 今回のようなケースで没収されるのは、仕方ないことなのだろうか。刑事手続に詳しい徳永博久弁護士に聞いた。 ●「正当な理由」がないと、「刃渡り4センチ」でもアウト 「刃体の長さが6センチを超える刃物を所持した場合は、銃刀法22条により処罰対象となり、6センチ未満の刃物を所持した場合は、軽犯罪法1条2号により処罰対象となります」 徳永弁護士はこのように述べる。ただ持っているだけで、アウトなのだろうか。 「どちらの場合も、『正当
盗用疑惑に揺れ、最終的に使用中止が決まった2020年東京オリンピックのエンブレム。最終的に、原作者の佐野研二郎氏が取り下げを申し出る決め手となったのは、渋谷交差点や羽田空港にエンブレムを配置した「展開例」のイメージイラストに、佐野氏が他人の写真を無断で流用していたことだった。 大会組織委によると、佐野氏は「展開例に使った写真は、応募時に、審査委員会の内部資料のために作った」と説明した。他人の写真を無断使用したことについては、「審査委員会のクローズドな場では、デザイナーとしてはよくある話だ」と釈明する一方で、「公になるときには権利者の了解を得ることが当然のルールだが、それを怠った。不注意だった」と反省の言葉を述べたという。 組織委の説明を聞く限り、佐野氏の認識は、審査委というクローズドな場で使う内部資料としては「セーフ」だったが、権利者の許諾を得ないまま公にしたので「アウト」になった、という
安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「
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