「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
『くるみ割り人形』が消える？「人種差別的」と欧州のバレエ団が公演中止・改変
チャイコフスキーの『くるみ割り人形』はクリスマスにちなんだ内容ということもあり、世界各地のバレエ団が12月公演を恒例としている。ところが、ベルリン国立バレエ団は先日、この『くるみ割り人形』を演じないと発表した。その理由は同作品が「人種差別的」だからというものだ。だが不適切と判断されたものは、抹消すればそれで済むのだろうか？ ◆植民地主義の名残 ベルリン国立バレエ団が『くるみ割り人形』を人種差別的だと判断した理由は、第2幕におけるアラビアの踊りと中国の踊りにある。バレエ『くるみ割り人形』の初演は1892年。台本と振り付けはマリウス・プティパとレフ・イワノフによるもので、ベルリン国立バレエ団ではこのオリジナルに極めて近い演出を採用してきた。 だが渡航経験を持たない異国について振付師の想像で作られたこれらの踊りは、誇張されたステップや化粧を含んでおり、同バレエ団のディレクター代理を務めるクリステ
性差をみくびるな：オス中心の研究に物申す
著: Thomas Meritt（ローレンシャン大学 Professor and Canada Research Chair, Chemistry and Biochemistry） 実験生物学に携わるようになって、私たちがオスだけを見ているということに私は気づいた。 私は（立派な）ハエの研究室にいたので、オスとメスの両方を観察できたはずなのだが、しなかった。もちろん、交尾のためにメスのハエを集めたが（ヒト同様、ハエだって繁殖するにはオスとメスが必要だ）、私たちはすべての実験をオスに対して行った。私たちは例外ではなかった。 交流があった多くの研究所でも同様だった。事実、私が話を聞いた研究所のほとんどがオスだけを使っていた。最後にメスで実験したのがいつだったか覚えていないという所もあった。偶然かもしれないし、そうでないかもしれないが、 。 実験にオスだけを使う理由を問いただすと、返ってくる答
中国の誤算？ 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に 豪研究機関指摘
近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。 ◆防衛白書に反発 CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。 これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。 ◆中国主導がアジアの常態となるか ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で
日本“今後は捕鯨問題で国際司法に応じない”と宣言 海外の反応は？
2014年に国際司法裁判所（ICJ）で、日本の南極海での調査捕鯨が違法と判断されたが、新たなプログラムのもと、調査捕鯨の再開が近々予定されている。再開を前に、今後は捕鯨問題をICJに持ち込めなくすることを意味する書簡を日本政府が国連に送ったことから、捕鯨反対の国々から非難の声が上がっている。 ◆日本は調査捕鯨継続の構え オーストラリアなどの反捕鯨国は、2014年のICJの判決が、日本に調査捕鯨の継続を断念させることになると考えていた。ところが日本は、判決を調査捕鯨禁止とは受け止めておらず、「国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持」することを昨年4月に示している（日本捕鯨協会ホームページ）。 日本はNEWREP-Aという計画を発表しており、年末までには調査捕鯨が再開されるだろうと、複数の海
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
発達障害の米女性、母親から送られた治療薬で逮捕 “信じられない…”
2月20日、アメリカ人の26歳の女性が、違法薬物密輸の疑いで日本の警察に逮捕された。彼女は、多動性障害の薬『アデラル』を20年間に渡って服用していた。アメリカでは合法なこの薬を、医師である母親から日本に送ってもらったのだが、日本では違法薬物として、取り締まりの対象となったのだ。 ◆誤解があると母は釈明 逮捕された女性の出身地・オレゴン州の地方紙『オレゴニアン』によると、逮捕されたキャリー・ラッセルさんの母、ジル・ラッセル医師は、医者の直接の指示がなくても服用できる再調剤のアデラルを、娘が2年間仕事をしていた韓国に送った。しかし、その後、日本で仕事に就くことが決まり引っ越したので、日本へ転送した。 薬は、痛み止めとして日本でも合法なタイレノールの瓶に詰め替えて送られた。これについては、母親が先週日本の警察に出した宣誓供述書の中で明らかにしている。「（薬を）詰め替えたのは、法を破ったり、欺こう
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
なぜ、中国はニュージーランドの粉ミルクを輸入禁止にしたのか？
3日、ニュージーランドの乳業最大手フォンテラ社の発表が、中国の消費者にショックを与えた。乳幼児向けミルクなどが、ボツリヌス菌の一種に汚染されていたというのだ。昨年5月の製造時に、工場の製造ラインの一部の汚損により菌が混入した可能性があるという。 ニュージーランドのグローサー貿易相は、5日の記者会見で、中国とロシアが暫定的に全ての同国産乳製品の購入を停止したと発表した。 【菌は死滅の可能性大】 フォンテラ社によれば、今回問題となった38トンは他社販売向けで、同社製品には混入していないが、他の原材料に混じって870トン相当分の製品となり、すでにニュージーランド、オーストラリア、中国、サウジアラビア、マレーシア、ベトナムなどで販売されているという。 同社は、これまで健康被害の報告はなく、未だ回収されていない原材料についても、菌は製品化される過程の高温処理によって死滅するため問題はないと説明してい
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