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セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org

以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

houyhnhm 2024/06/05

海外でもリベラルなエスタブリッシュメント層にTERFある。てか反ポルノで左派右派の垣根を越えて連携してるのは本邦だけでなく普遍的なんよ。

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「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答 | p2ptk[.]org

「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣ムィハーイロ・フョードロフ親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し

houyhnhm 2022/03/12

上手くない、以前に国家の道具として使われるようになったら終わり。民主主義の放棄。

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オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

houyhnhm 2021/11/14

匿名性の担保と有権者である事の担保、不正への対策とか考えると、リアルで同じ日にやらせる手間をかける事は結構デジタルに対して優位ではある。あと、アクセスに耐えれるシステムが構築簡単ではない。

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「Twitterはクソ」だけでは済まないDMCA悪用の問題 | p2ptk[.]org

またDMCAが悪用されたらしい。口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンラインある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア

houyhnhm 2020/03/05

悪用に対しての罰則をかなり強めに設定する、とかの工夫はできそうだが。ただ、それでも貧乏人のテロ行為ってやっぱ防げんなあ。ネット犯罪の場合に、ペアレント代わり警察コントロールにしてもらうとか。

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ディープフェイクはジャーナリズムに何をもたらすのかーーWSJの取り組み | p2ptk[.]org

ディープフェイクはジャーナリズムに何をもたらすのかーーWSJの取り組み投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/11/222018/11/22 映像編集技術や画像編集技術の進歩により、誰もが簡単に映像や画像を編集・加工できるようになった。もはや映像も画像も「現実に起こった出来事」を正確に写し取った証拠だとは無邪気には考えられないものになりつつある。特に昨年末に登場したフェイクポルノ、そしてそれを可能にしたディープフェイクという技術は社会に衝撃をもたらした。ディープフェイクに限らず、高度な映像・画像編集技術は、今後ますます広く、そして容易に利用されることになる。そして現実と虚構との区別がますます難しくなっていく。当然のことながら、その技術が悪用されることもあるだろう。しかし、為す術がないわけではない。すでにテクノロジーにはテクノロジーで対抗する動きが見られているし、一部のジ

houyhnhm 2018/11/26

　# |‿‿ ◕人＼……

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国民を無視して進む「合理性なき著作権保護期間延長」 | p2ptk[.]org

5月24日の衆議院本会議で、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP11）の関連法案が賛成多数で可決された。この法案には、米国の強い意向でねじ込まれ、米国のTPP離脱に伴い凍結されていたはずの「著作権保護期間の死後70年への延長」が含まれている。TPP11のための法改正であれば、保護期間延長は不要なはずだ。「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」にて解説されているように、すでに発効が絶望的となっている「米国込みのTPP」のために整備した関連法案を、「卑劣かつ姑息」にもTPP11で凍結された項目を除外することなくTPP11の関連法案として通してしまおうとしているのである。合理性なき保護期間延長そもそも著作権の保護期間延長に、社会制度上の合理性はまったくない。もちろん、今回もそうだ。日本国内で、保護期間延長の直接的な恩恵を享受するステークホルダーは、死後50年を迎えそうな作

houyhnhm 2018/06/01

合理性という言葉はオススメしない。／そもそも70年前のものの、著作隣接県を守ってもなあという気が。

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海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org

立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ

houyhnhm 2018/04/27

政府答弁書って、答えづらそうな話には明らかに挑発やってくるんで。

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