コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
コラム「エビデンスに基づく政策形成に必要な「データ分析の力」とは？」
昨今「エビデンスに基づく政策形成（evidence-based policy making）」の重要性が指摘され始めている。政策立案や政策改定の際には「科学的なデータ分析によるエビデンス（証拠）」に基づいた議論を行うべきだ、という考え方である。米国や英国で始まったこの概念は各国に飛び火し、昨今では日本の官公庁でも関心が高まっている。 こうした動きを加速するためには、エビデンスを利用する実務家側にも「データ分析結果を正確に理解する力」や「怪しいデータ分析結果には騙されない力」が必要である。しかし、残念ながらそういった理解が広く浸透しているとは言い難いことが最近の調査で明らかになってきている。 本稿では著者の近刊である『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』（光文社新書）の一部を用いて、エビデンスに基づく政策形成実現のために必要となる「データ分析の力」とはどのようなものなのかを考えてみよう。
RIETI - 財政論議、20年で振り出しに 小林 慶一郎 2016年6月20日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 2016年7月22日掲載
財政を巡る政策論議は、この20年で、ぐるりと一周して元に戻ってきたかのようだ。 1990年代初頭、バブル崩壊後の日本では、財政出動と減税で景気を刺激しさえすれば不況を脱出できる、と皆が信じ、巨額の財政政策を毎年繰り返した。90年代も今とまったく同じ議論をしていたのだ。違いといえば当時は国の借金は少なく、高齢化も進んでいなかったことである。 ◆◆◆ 90年代の財政出動や減税は、景気を回復させられなかった。結局、財政政策は、バブル崩壊で過剰債務を背負い込んだ企業に国家が金を与えて借金の負担を肩代わりし、企業の過剰債務を国家の借金に移し替える政策だった。それは、財政政策という名を借りた暗黙の不良債権処理（徳政令に似た債務免除）だった。 90年代に財政政策が効かず政府の借金ばかりが増えたので、2000年代には、もう財政は限界だ、金融緩和でデフレ脱却を目指せ、ということになった。それから十数年、金融
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
