平素は格別なお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。システムメンテナンス作業実施のため、以下の時間帯にて当WEBサイトの停止を行います。
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米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ(4月8日撮影) U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS <挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか> シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。 CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ド
東京都内の元会社員の男性(57)は2013年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計100万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で200万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは20万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年1月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる
2017年04月19日 主税局 「都税クレジットカードお支払サイト」の再開について 都税のクレジットカード納付を行うために、受託事業者が運営している「都税クレジットカードお支払サイト」について、外部からの不正アクセスにより、平成29年3月10日よりサイトの利用を停止し、詳細調査や対応策の検討に取り組んでまいりました。 このたび、受託事業者においてセキュリティ対策の強化、再発防止策を講じたことから、東京都は、安全性を確認し、サイトを再開することといたしました。 ご利用の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後とも、皆様に安心してご利用いただけるよう、クレジットカード納税の安全な利用環境整備に全力で取り組んでまいりますので、ご理解ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。 1 再開日時 平成29年4月24日(月曜)午前9時00分 2 実施した対策 ソフト
昨今「エビデンスに基づく政策形成(evidence-based policy making)」の重要性が指摘され始めている。政策立案や政策改定の際には「科学的なデータ分析によるエビデンス(証拠)」に基づいた議論を行うべきだ、という考え方である。米国や英国で始まったこの概念は各国に飛び火し、昨今では日本の官公庁でも関心が高まっている。 こうした動きを加速するためには、エビデンスを利用する実務家側にも「データ分析結果を正確に理解する力」や「怪しいデータ分析結果には騙されない力」が必要である。しかし、残念ながらそういった理解が広く浸透しているとは言い難いことが最近の調査で明らかになってきている。 本稿では著者の近刊である『データ分析の力:因果関係に迫る思考法』(光文社新書)の一部を用いて、エビデンスに基づく政策形成実現のために必要となる「データ分析の力」とはどのようなものなのかを考えてみよう。
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北東部の核実験場を撮影した最新の衛星写真を分析した結果、バレーボールの試合が屋外で行われている様子が確認できるとして、「核実験場が待機状態に入ったというメッセージを送っているか、監視をあざむこうとしているか、いずれかの可能性がある」と指摘しました。 それによりますと、核実験場の管理施設など3か所でバレーボールの試合が屋外で行われている様子が確認できるということです。そして、これは異例の動きだとしたうえで、「核実験場が待機状態に入ったというメッセージを送っているか、監視をあざむこうとしているか、いずれかの可能性がある」と指摘しました。 研究グループは、プンゲリの核実験場の衛星写真を継続して分析しており、今月12日の写真では、過去に核実験が行われたことのある北側の坑道付近で小型の車両が、管理施設がある区域で人員が整列している様子が、それぞれ確
2017 - 04 - 19 チケット高額転売は「ファン」にとって悪なのか? うたプリ プリライ いろんなチケット転売に関する意見や問題提起があるたんびに色々考えるんですが、ちょうど機会があって、せっかくなんで腹割って話そうよって感じで集まった3人で、色々と話したことなどちょっと纏めてみたいと思います。 チケット高額転売とは なんで座談会をしたのか 座談会の登場人物 いきなり本題に突入 やっぱり公式が明記するルールを違反するのはいけないとおもいます ルールに明記されたことによって、チケット転売をすることへの「後ろめたさ」 ファンクラブなりなんなり作ってファンを救ってほしい なんで円盤積んで抽選申し込むの? 転売なら確実にチケット手に入るよ? 高額転売が蔓延るせいで「ファン」視点で困る点 座談会をおえての感想 チケット高額転売とは 本記事における「転売屋」と「チケット高額転売」は以下のWik
4月18日から東京都美術館で行われる、ブリューゲル「バベルの塔」展。その展示会マスコットである「タラ夫」のビジュアルがシュールすぎると、ネット上でひそかに注目を集めています。魚に足が生え、口には魚をくわえたこのモンスター、マスコットキャラクターとしてはなかなかお目にかかれない見た目です。 ブリューゲル「バベルの塔」展は、オランダ・ボイマンス美術館から24年ぶりに来日するという絵画「バベルの塔」を筆頭に、ヒエロニムス・ボスの初来日となる油彩、同時代の絵画、彫刻など約90点が展示されるというもの。なのになぜマスコットがこんなにも個性的なのか。「タラ夫」という名前からして、本体(?)はタラなのでしょうか……。 公式Twitterによると、タラ夫にはちゃんと由来があるのだとか。今回のタイトルにもなっている画家・ブリューゲルが若かりし頃、同じく作品が展示されるヒエロニムス・ボスに影響され描いた絵画が
◇南海電鉄「遮断機下りたら入らない、が鉄道会社の原則」 18日午後0時50分ごろ、堺市堺区の南海高野線浅香山駅南側の踏切近くで、線路上に女性(80)がうずくまっているのを通り掛かった25歳と45歳の会社員の女性2人が見つけ、助け出した。大阪府警堺署への取材で分かった。遮断機が下り電車が接近する中での救出行為で、府警は2人に感謝状を贈ることを検討している。 堺署によると、女性は自分で踏切内に立ち入ったとみられ、浅香山1号踏切の北約10メートルの上り線路上から引っ張り出される際にひざに軽いけがをした。助けに入った2人は市内在住で知人同士。けがはなかった。駆け付けた堺署員に「電車がまだ近付いていなかったので助けに入った」と説明した。 当時、踏切に接近していた上り電車の運転士が、本来停車しない下り電車が動かないのをみて異常に気付き、非常ブレーキをかけたという。南海電鉄によると、現場で安全を確
安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。 昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。(編集部) 昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主
海外から来た観光客は関西でどこに行っているのか。外国人観光客向けの交通系ICカードの利用データを分析すると、大阪・ミナミや京都に行く客が多く、神戸や奈良に行っても7割は大阪に泊まっていた。分析した関西経済連合会や近畿運輸局は、大阪・京都以外にも足を延ばしてもらうための策を練る。 分析したのは昨年4月~12月に売れた4万2千枚のICカード「関西ワンパス」の電車やバスの乗降データだ。運輸局観光部の福元稔次長は「外国人観光客向けの交通系ICカードは関西しかなく、分析も初めて」と話す。団体旅行客はバスでの移動が多いため、ワンパスの利用者は個人旅行が多いとみている。 ワンパスは京阪神の主な駅19カ所で売っているが、75%が関西空港のJR西日本と南海電気鉄道の窓口で売れた。関経連でワンパスを担当している奥居武さんは「関空―難波―京都間の流れが太く、このルートからどうやってほかに誘い出すかが課題だ」と話
ざくっと書きます。 世界情勢について シリアのサリンの利用に対してアメリカが空爆し、北朝鮮を牽制しているのを見ると、日本も絡んだ戦争が起きてもおかしくないかなと思い始めています。中国がこの秋の党大会を控えていて動きにくいのが救いな気がする。 とりあえず、家族のパスポートが期限切れになっていないかを確認し、トイレットペーパーの備蓄を増やし、eneloopを充電しています。あと、円高になったらガツンと投資するつもりです。 森友学園問題について 色々派生して、大政治スキャンダルになるかなと思っていたら、ズルズル長引いて関心が徐々に薄れ、このまま終わってしまいそうな感じになってる印象です。あの理事長のキャラクターが強すぎて、一発屋みたいに消費されたっぽい? それと、追求する側の民進党が党から離脱する人が増えていて、これは今年の夏の東京都議会議員選挙を睨んでいるっぽいということらしいのだけれど、それ
高校生(女)の増田です。 身バレなんかしたっていいのでフェイクなしで書きます 1歳の頃に親が離婚し、母に引き取られ小学4年まで祖父母と母の4人で暮らしてきましたが、母が社内結婚(相手は初婚)をしたことをきっかけに祖父母と離れ現在は母、義理の父、10歳年下の妹と生活しています。 母と先ほど言い争いになった際に「誰のおかげで今楽な生活が出来てると思ってる、増田は黙って私に感謝してればいい。」と言われました。 この感謝というのは主に金銭的なことに対してであり、母は再婚したことによって私がそれなりの教養(大学まで学費が出るので)を身につけ人生の成功へ一歩近づいたのだからありがたく思えということです。 人生の成功ってなんだよ。 生活費や学費(現在海外在住で9月から日本の私立大に進学します)を貰えてるんだから偉そうにするな、おこがましい、って。 なんでここまで言われないといけないんだろう。 母は私が再
国会ウォッチャーです。 枝野サンの質疑も紛糾しておりますが、午前中の山尾さんの質疑から。 「ぱらぱら発言」 あ、最初の政府参考人招致のところは、割とどうでも言い話ですが、衆議院規則で、答弁は基本的に、総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官がすることになっているので、政府参考人は「細目的または、技術的事項について審査または、調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く」存在でしかないので、質疑を行う議員が要請しない場合、普通出てこないんですが、金田大臣に答弁させるとやばいというのは与党側でも認識されているので、委員会で与党側が必要だとしたのならば、まぁ過去にほとんど例はないだろうけれども、それほど大きな問題ではないと思いますよ。ただし、細目的、技術的事項でない、基本的事項で、質疑者が政務三役を指名しているのに、委員長が参考人に答弁させるのは衆議院規則に
今、特にネットの世界で散見する「行き過ぎた弱者配慮」が気になるというはあちゅうさん。「弱者が強者」になっている社会に対し、警鐘を鳴らします。 過剰な配慮は差別の始まりでは? 最近、立場が弱く見えるへの配慮が過剰になっていて、その分、立場の強い人や普通に暮らしている人たちの権利や主張が圧迫されているような気がします。 このことを感じたきっかけは、昨年春に執筆した『とにかくウツなOLの、人生を変える1か月』という本を出版したときのこと。タイトルにある「ウツ」に反応した人たちから、「そんなふうにカジュアルにうつという言葉を使うなんて、本当のうつの人に対して失礼だ」というバッシングがあったんです。 でも、「プチうつ」や「うつっぽい」なんて言葉が雑誌でも取り上げられているように、うつという言葉は、カジュアルに使われ始めています。逆に、うつ病を特殊な病気として腫れ物のように扱ったり隠したりするほうが問
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里前政調会長(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相=19日午前、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は-。 ◇ 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法
政府は18日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が2014年秋から15年秋にかけて山口県下関市にある自身の「昭恵農場」を訪れた際、首相夫人付の政府職員が計3回同行し、うち1回の交通費を外務省が負担したとする答弁書を閣議決定した。 民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。 昭恵氏のフェイスブックによると、昭恵氏は14年10月と15年10月に稲刈りのため、15年6月には田植えのため、下関市内にある自身の「昭恵農場」を訪問。田植えにはケネディ駐日米大使(当時)も参加した。 答弁書は、田植えや稲刈りを「特定の個人による私的な行為」としたうえで、(ケネディ氏が参加した)15年6月の田植えの際には、外務省が職員の交通費を負担したと説明している。
3月以降、都内で6件 東京都内で3月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月13日午前7時50分ごろ、JR総武線両国駅(東京都墨田区)で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性2人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約50メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
韓国大統領選、「共に民主党」の文在寅候補(左)と「国民の党」の安哲秀候補(いずれも18日、聯合=共同) 【ソウル共同】日本政府が朝鮮半島有事への対応の検討を明らかにしたことに関連し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提にした言及は誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼしかねず自制すべきだ」と不快感を示した。「日本が危機をあおっている」との不満も拡大、大統領選の各陣営は17日、相次ぎ批判した。 安倍晋三首相が日本への難民流入を想定した対応に触れたことに、聯合ニュースは17日「韓国国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言及すべきではない」と指摘。韓国日報も18日「度を越えた日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」と伝えた。
(CNN) 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが19日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月8日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はCNNに、北朝鮮の牽制(けんせい)が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がCNNに、打撃群はまずオース
失敗の本質という本がある。 旧日本軍の行動原理を京都大学の学者が分析し、日本が戦争に負けた原因を探っていくという本で、よく日本型経営の弱点を知るための教材として様々な雑誌で名著と紹介される事の多い本である。 僕も以前この本を読んだ事があるのだけど、どうにもこうにも内容が頭に入ってこなくて困っていた。 日本史にあまり詳しくないからなのかもしれないけども、これを読んでも「そもそも”失敗”って何だろう?ミスと何が違うのか、さっぱりわからん」と疑念が拭えなかったのだ。 それが最近、”人生を壊しかけた人達”についての記事を書く機会に恵まれ、ようやく失敗というものがどういうものなのかについてキチンと理解する事ができるようになった。 これは非常に有益な知見だと思うので、今回は”人生の失敗”が果たしてどういう事なのかについてを書いていこうかと思う。 「失敗学」における失敗はピンとこない。 僕は以前にガチ恋
「ゆとり世代」という言葉がすっかり浸透化した近年、若者世代の常識はずれな立ち振る舞いは後を絶たない。特に多いのが、会社に内定をもらったものの入社数日で出社をしなくなる、“ばっくれ新人”だ。 会社は新人を育てるために時間やカネなどあらゆるコストをかけて人材を採用している。その意味で、バックレは完全なるルール違反。そのトラブルから訴訟になるケースもあるという。 だが、今年度も新入社員にばっくれられたという報告が後を絶たない。 今回、日刊SPA!編集部が見つけたのは、入社2日目でばっくれ退社をし現在無職の伊藤誠二さん(仮名・22歳・男性)だ。 彼はなぜ会社から消えたのか。“ばっくれ新人”の実態に迫った。 ◆「こんなはずじゃなかった」自分に合わないと直感した入社初日 都内の文系私大を卒業後、中小企業の営業職への内定が決まった伊藤さん。内定が出たのは大学4年時の9月。なかなか選考が進まず
今日は朝から風が強かった。 こんな日、通勤に利用している地下鉄東西線はいつも遅延する。普段から混雑率は200%に迫る勢いの電車であり、よくぞここまでジグソーパズルのごとく、人間を詰め込めるものだと感心してしまうほど混雑する電車である。 以前、何かのテレビ番組(ガイアの夜明けだったか?)で、養殖の魚を移動する際は、ストレスで鮮度が落ちないように余裕を持った水槽で運ぶという話がされていた。どうやら我々は魚以下の存在らしい。確実に我々の鮮度は落ちてるぞ、こんにゃろう。 通勤快速。略してツウカイというネーミングセンスが、大変不愉快である。 7-Zipファイルなみに圧縮されて輸送される我々であるが、忘れちゃいけないのは、7-Zipであれば解凍すれば元の状態に復元されるが、我々は決して元の状態には戻らない。不可逆圧縮だ。みな何か大きなものを失いながら、日々痛勤を繰返している。 一刻も早くこの空間から抜
電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。 「俺じゃない!」 13日午前7時45分ごろ、東京都内を走るJR総武線の両国駅。車内で女子中学生ら2人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約14分間、運転を見合わせた。 都内では3月中旬以降、同様の事案が少なくとも6件起きている。3月14日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約3万2千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。 なぜ線路に逃げるのだろうか。 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官(右)と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領(中央、2017年4月17日撮影)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている(ツイッター等でも一貫して主張してきた)。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1
自民党の麻生・副総理兼財務大臣ら、麻生派の幹部が18日夜に会合を開き、谷垣前幹事長を中心とするグループのうち、一部の閣僚経験者などと連携を進め、来月、新たな派閥の立ち上げでの合意を目指して調整することになりました。 麻生派は18日夜、麻生氏のほか、森元法務大臣、松本防災担当大臣ら幹部が会合を開き、麻生氏は、谷垣前幹事長を中心とするグループとの合流を模索したものの、けがでリハビリを続ける谷垣氏から、グループ全体での合流に慎重な考えが手紙で伝えられたことなどを報告しました。 ただ、グループのうち一部の閣僚経験者は合流に前向きなことから、そうした議員や無派閥議員との連携を進め、来月、新たな派閥の立ち上げでの合意を目指して調整することになりました。 また、麻生派は、山東元参議院副議長が会長を務める山東派とも、引き続き合流も含めて協議を進めていくことにしています。 一方、安倍総理大臣は18日夜、経済
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