1 名無しさん＠涙目です。(京都府) 2011/08/14(日) 06:00:42.48 ID:TBajPKRF0 ?PLT(18072) ポイント特典 欧州各地でも近年、若者たちによるゼネストや抗議デモが頻発している。財政難の各国政府は有効な雇用対策を打ち出すことができず、社会不安は広がるばかりだ。 日本でも今春、就職など自らの進路を決めないまま大学を卒業した若者は２割に上った。 自らの将来が見えず、社会との関わりように悩む。若者たちの閉塞（へいそく）感が引きこもりや、時として暴力行為にもつながる。それを成熟社会に共通した現象と追認するだけでは済むまい。 若い人たちが希望を持てる社会をどうつくっていくか。決して英国だけの問題ではない。 中國新聞 英国の暴動　若者の閉塞感が背景に http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh2011081200

菅首相献金問題　疑惑にフタの延命は許されぬ（7月31日付・読売社説） 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから

中国事故対応　隠蔽体質と人命軽視は重症だ（7月31日付・読売社説） これ以上、事態を放置していては国民の批判の矛先が鉄道省から政権中枢に向かいかねないと判断したのだろう。 中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。 首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。 事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。 中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。 中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結

中国高速鉄道　安全軽視が招いた大事故だ（7月25日付・読売社説） 中国が誇る高速鉄道の車両が高架橋から飛び出し、押し潰された車両の「和諧（調和）号」の文字がむなしく映る。 かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった。無残な現場の光景は驚きにたえない。 中国東部、浙江省温州の高速鉄道・杭州―深セン線で２３日夜、列車同士の追突事故が発生、２００人を超える死傷者が出た。 落雷で停止していた列車に北京発の後続列車が追突した。安全運行の管理に重大な欠陥があった、と言わざるを得ない。 列車の衝突を防ぐ自動制御システムが、正常に作動していなかった可能性も指摘されている。 事態を重視した中国指導部は、現場に張徳江・副首相を団長とする事故処理・調査団を派遣した。原因を徹底的に究明すべきだ。 中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略

シャトル退役　宇宙で日本は何を目指すのか（7月22日付・読売社説） 米スペースシャトルの最終便となる「アトランティス」が、１３日間の任務を終え帰還した。 飛行機のように滑空して着陸する独特の風景もこれが見納めだ。 １９８１年の「コロンビア」初打ち上げ以来、１３５回の飛行には、日本人宇宙飛行士７人を含め１６か国３５５人が搭乗した。 宇宙飛行士の古川聡さんが現在滞在している国際宇宙ステーションも、強力なエンジンを備えたシャトルが大型機材を宇宙に運んでくれたおかげで完成した。 宇宙を身近な存在にしたシャトルの３０年間の功績は大きい。シャトルは同時に、今後の宇宙開発の反面教師でもある。 貨物と人の同時輸送、船体の再利用など、あれもこれもと欲張り過ぎた揚げ句、飛行や運用のためのコストは高騰した。 安全性の確保も疎(おろそ)かになり、８６年の「チャレンジャー」、２００３年の「コロンビア」の両事故で計１

地デジ移行　テレビの新時代を切り開こう（7月22日付・読売社説） 被災地の東北３県を除く４４都道府県で２４日、地上波テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行する。 アナログ放送が停止するのは、６０年近いテレビ史上でも初めての経験である。視聴者の混乱を招かないよう総務省と放送業界は万全を期してもらいたい。 アナログテレビは２４日正午から画面が放送終了を知らせる案内表示に切り替わり、２５日午前０時になると映像が全く映らない。デジタル対応の受信機やアンテナなどを設定していない家庭は、番組が見られなくなる。 地デジ対応を済ませている世帯は６月末時点で９９％以上に達したが、それでも２９万世帯が未対応だった。移行当日になっても１０万世帯程度が残るとみられている。 総務省は問い合わせに応じる全国の支援センターの人員を２４日以降、２万５０００人体制に増強する。市町村役場など１６００か所に開設した臨

首相の「脱原発」　総合的なエネルギー政策を示せ（7月16日付・読売社説） ◆「個人の考え」では混乱が広がる◆ 国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。 菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。 政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。 そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。 首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだ

自衛隊震災派遣　成果と教訓を今後の糧とせよ（7月15日付・読売社説） 東日本大震災で、自衛隊は多くの被災者を助けて、大きな実績を上げた。今回の活動で得た様々な教訓を将来の活動に生かすことが肝要である。 自衛隊は、「すべては被災者のために」を合言葉に、全隊員の４割強に相当する最大１０万７０００人という空前の規模で、救援・支援活動を展開した。 現在は約２万３０００人と、ほぼ震災前に近い体制に戻ったが、これまでの人命救助は２万人近くに上り、支援物資の輸送は１万２０００トンを超す。 陸海空３自衛隊による統合任務部隊の編成、米軍との共同調整所の設置、予備自衛官の招集――いずれも初めての試みだが、おおむね順調だったと評価できよう。 菅政権の震災対応の遅れが批判されたのと対照的に、多くの被災者が自衛隊の活動に感謝し、「極力長くいてほしい」と要望したことが、その成果を物語る。 一方で、福島第一原子力発電所

牛の放射能汚染　検査の徹底で風評被害を防げ（7月13日付・読売社説） 食に対する消費者の不安をこれ以上、拡大させてはならない。 福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。出荷時には発見できず、東京都内の食肉処理場のサンプル調査で判明した。 これ以前に、同じ農家から出荷された６頭は加工され、１１都道府県で流通していた。一部は消費されたと見られる。 検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。 だが、基準を上回る放射性物質を含んだ食肉が、消費者に届いていたことは問題だ。出荷前の検査体制を見直すべきである。 この農家は、福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートルの「緊急時避難準備区域」にあり、原発事故の直後は牛の出荷が制限さ

やらせメール　原発の再開に水差す失態だ（7月9日付・読売社説） 小手先の策を弄して、原子力発電所の運転再開に“追い風”を吹かせようと考えたのなら、思い違いも甚だしい。 九州電力が、玄海原発の運転再開へ向けて世論を誘導するため、「やらせメール」工作をしていた問題である。 ６月末、佐賀県民への説明会がテレビ放映された際、再開に賛成するメールを投稿するよう、子会社の社員らに要請していた。 「一国民の立場」で発電再開に共感を得られる意見をまとめ、自宅のパソコンからメール送信するよう指示した。 一般の住民を装った「やらせメール」を、組織的に送らせようという意図は明白である。 文面は「お願い」だが、力関係から、子会社などは「命令」に近いと受け取っただろう。 副社長をはじめ複数の役員が関与していた。会社ぐるみの疑いが濃厚だ。運転再開に対する県民の意見を公平に聞くという説明会の趣旨が踏みにじられた。 九電

国会正常化へ　無策のまま時間を浪費するな（7月5日付・読売社説） 空転していた国会が、ようやく６日に審議を再開する。民主、自民、公明３党が国会を正常化することで合意した。 国会は先月２２日に７０日間の会期延長を決めて以来、審議をしていない。何のための延長か。政府・与党は猛省すべきだ。 国会空転の責任は、一義的には菅首相にある。首相は民主、自民、公明３党の幹事長が第２次補正予算案など３件の成立・採決で合意した会期延長案を反古(ほご)にした。 自民党参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことの後ろめたさもあってか、野党に審議再開を強く呼びかけてこなかった。 首相は、「エネルギー政策は次期国政選挙でも最大の争点」として、衆院解散もちらつかせた。 こうした首相の独善的な政治手法が「政治空白」を招き、国民の政治不信を増幅させている。 読売新聞の世論調査によると、「政治の停滞」を感じる人は６６％にのぼ

社会保障と税　肝心な部分を玉虫色にするな（6月30日付・読売社説） 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。 政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。 だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。 政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。 党調査会の議論では、「退陣表明した首相の下で決めるべきではない」「デフレ脱却に逆行する」「選挙に負ける」などと反対する声が強かった。 しかし、社会保障の安定財源をどう確保するかという議

日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債

世界遺産　復興を後押しする「平泉」登録（6月27日付・読売社説） 岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。 国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による２００８年の審査では、平泉の「文化的景観」をアピールしたが、登録は見送られた。再挑戦の今回は、「浄土思想の表現」であることを強調し、ようやく悲願を果たした。 東日本大震災後、めっきり減った観光客が戻ってくるきっかけとなろう。復興への心の拠(よ)り所にもなる。何より、被災地への大きな励ましとなるにちがいない。 平安時代末期の１２世紀、平泉では奥州藤原氏の下で、洗練された仏教文化が開花した。中尊寺・金色堂をはじめとする文化遺産は、浄土思想を背景に平和の楽土を実現させようと造られたものだ。 東日本大震災でも、これらの文化財はほとんど損傷を免れた。金色堂では、震災犠牲者の冥福を祈る法要も行わ

国内政治の観点からすると、アフガニスタンに関するバラク・オバマ大統領の発表は、抜け目なく判断されたものだった。 大統領はテレビ演説で、国民が聞きたがっていたことを語った。大統領の言葉は明瞭で、決然としていた。増派部隊を2012年9月までに撤収することは、得策であるだけでなく、正しいと述べた。大統領は2009年末に自分がした約束を守っているのだ。 だが、政策は政治ほど見事ではない。3万3000人の増派部隊を全員、来年9月までに撤収させる計画は、11月の大統領選挙には都合のいいタイミングだが、時期が早すぎる。 早すぎる増派部隊の撤収 アフガンからの安全な撤退には、主に3つのものが必要だ。タリバンやその他の聖戦士集団を抑え込む力を持った地元部隊、抑制可能なレベルまで戦闘能力が低下したタリバン、そして、アフガン統治の計画である。 最初の点については、オバマ大統領は対応が不十分だとしてカルザイ政権を

ウイルス作成罪　国際的なサイバー犯罪抑止を（6月21日付・読売社説） 事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。 「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。 正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。 これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。 捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。 近年、各国の政府機関や企業がサイバーテロの標的となっている。コンピューターウイルスを使って、機密情報の流出やシステムダウンを狙うケースが多い。 米国は、組織的な攻撃には中国などが関与し

（2011年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2010年5月の国際社会によるギリシャ金融支援は、何よりまず、ソブリン債務のデフォルト（債務不履行）を回避し、欧州の銀行を救い、ユーロの崩壊を防ぐための緊急措置だった。だが、この危機は、ギリシャの政治家、企業経営者、労働組合員、そして一般市民が一丸となって近代ギリシャ国家の積もり積もった汚れを取り除く、1世代に1度しかないような機会でもあった。 それから13カ月経った今、深刻化するギリシャの政治危機は、この機会が消滅しつつあることを示唆している。 深刻化する政治危機 牢固とした既得権団体は、長期的に欧州通貨同盟への参加と両立し得ない昔からの特権を守ろうと結束している。政権内および野党の近視眼的な政治家は、些事を巡って互いを非難し、改革の大義に口先だけの支持を表明している。 今年で3年目の景気後退に苦しむ一般市民は、代わる代わる腹を立