菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ（7月31日付・読売社説） 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ（7月31日付・読売社説） これ以上、事態を放置していては国民の批判の矛先が鉄道省から政権中枢に向かいかねないと判断したのだろう。 中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。 首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。 事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。 中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。 中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結
首相の「脱原発」 総合的なエネルギー政策を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相の「脱原発」 総合的なエネルギー政策を示せ（7月16日付・読売社説） ◆「個人の考え」では混乱が広がる◆ 国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。 菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。 政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。 そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。 首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだ
自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ（7月15日付・読売社説） 東日本大震災で、自衛隊は多くの被災者を助けて、大きな実績を上げた。今回の活動で得た様々な教訓を将来の活動に生かすことが肝要である。 自衛隊は、「すべては被災者のために」を合言葉に、全隊員の４割強に相当する最大１０万７０００人という空前の規模で、救援・支援活動を展開した。 現在は約２万３０００人と、ほぼ震災前に近い体制に戻ったが、これまでの人命救助は２万人近くに上り、支援物資の輸送は１万２０００トンを超す。 陸海空３自衛隊による統合任務部隊の編成、米軍との共同調整所の設置、予備自衛官の招集――いずれも初めての試みだが、おおむね順調だったと評価できよう。 菅政権の震災対応の遅れが批判されたのと対照的に、多くの被災者が自衛隊の活動に感謝し、「極力長くいてほしい」と要望したことが、その成果を物語る。 一方で、福島第一原子力発電所
国会正常化へ 無策のまま時間を浪費するな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会正常化へ 無策のまま時間を浪費するな（7月5日付・読売社説） 空転していた国会が、ようやく６日に審議を再開する。民主、自民、公明３党が国会を正常化することで合意した。 国会は先月２２日に７０日間の会期延長を決めて以来、審議をしていない。何のための延長か。政府・与党は猛省すべきだ。 国会空転の責任は、一義的には菅首相にある。首相は民主、自民、公明３党の幹事長が第２次補正予算案など３件の成立・採決で合意した会期延長案を反古(ほご)にした。 自民党参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことの後ろめたさもあってか、野党に審議再開を強く呼びかけてこなかった。 首相は、「エネルギー政策は次期国政選挙でも最大の争点」として、衆院解散もちらつかせた。 こうした首相の独善的な政治手法が「政治空白」を招き、国民の政治不信を増幅させている。 読売新聞の世論調査によると、「政治の停滞」を感じる人は６６％にのぼ
社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな（6月30日付・読売社説） 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。 政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。 だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。 政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。 党調査会の議論では、「退陣表明した首相の下で決めるべきではない」「デフレ脱却に逆行する」「選挙に負ける」などと反対する声が強かった。 しかし、社会保障の安定財源をどう確保するかという議
社説：道理に合わない日本の原発賠償法案 東電の社債保有者の保護は危機を悪化させるだけ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債
社説：オバマ大統領のアフガン撤収計画 JBpress(日本ビジネスプレス)
国内政治の観点からすると、アフガニスタンに関するバラク・オバマ大統領の発表は、抜け目なく判断されたものだった。 大統領はテレビ演説で、国民が聞きたがっていたことを語った。大統領の言葉は明瞭で、決然としていた。増派部隊を2012年9月までに撤収することは、得策であるだけでなく、正しいと述べた。大統領は2009年末に自分がした約束を守っているのだ。 だが、政策は政治ほど見事ではない。3万3000人の増派部隊を全員、来年9月までに撤収させる計画は、11月の大統領選挙には都合のいいタイミングだが、時期が早すぎる。 早すぎる増派部隊の撤収 アフガンからの安全な撤退には、主に3つのものが必要だ。タリバンやその他の聖戦士集団を抑え込む力を持った地元部隊、抑制可能なレベルまで戦闘能力が低下したタリバン、そして、アフガン統治の計画である。 最初の点については、オバマ大統領は対応が不十分だとしてカルザイ政権を
社説：大災害後の日本の復興 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3月11日に日本を襲った災害の物理的なインパクトは、恐ろしいほど明白だ。政治的な影響は、それほどはっきりしていない。 称賛すべき不屈の精神で逆境に立ち向かっている日本国民は概ね、地震と津波に対する政府の対応を支持しているが、いまだ収束していない福島第一原子力発電所での原子力災害への対応には不満を抱いている。これは公正な判断だろう。 原発危機への対応の遅れ これが地震と津波だけだったら、日本の危機は対処可能だったかもしれない。同国は神戸を破壊した1995年の地震への対応の不備から学び、こうした事態には十分備えている。今回は自衛隊が迅速に隊員を配備し、うまく義務を果たした。大きな汚点は、主要な政治家、中でも菅直人首相が被災地を訪れるのをためらったことだ。 原発危機に対する政府の対応は当初、不手際だった。福島原発を運営する東京電力との情報伝
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国会会期延長 首相延命策には付き合えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）