家電量販店のヤマダ電機が苦戦している。同社は家電販売から住宅の総合サービスへの脱皮を図っているが、事業転換は思うように進んでいない。 今後のビジネスの柱は「住」 ヤマダ電機は6月15日、子会社で東証一部に上場していたヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化すると発表した。 同社は、ヤマダ電機の住宅関連サービスの中核子会社だが、業績は伸びておらず、2017年2月期には6000万円、2018年2月期には9億6100万円の営業赤字を計上している。ヤマダ本体に吸収することで意思決定のスピードを上げ、グループ全体の業態転換を加速させたい意向だ。 ヤマダ電機は家電量販店のナンバーワン企業だが、業績の低迷が続いている。ヨドバシカメラやビックカメラとは異なり、郊外型店舗が中心であることから人口減少の影響を受けやすく、販売が伸び悩んでいた。この傾向は長期にわたって継続する可能性が高く、抜本的な戦略転換が求め