東芝監査法人に１兆円請求 １０５億から増額…巨額損失で株主訴訟 : 国内 : 読売新聞オンライン
東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人（東京）に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約１０５億円から１兆円に増額したことがわかった。監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が１兆円に上るのは異例だ。 東芝は２０１５年７月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、３人の歴代社長が辞任。金融庁は１５年１２月～１６年１月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本に一部業務停止や約２１億円の課徴金納付を命じ、１６年９月、大阪府内の株主が約１０５億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 ただ、その約３か月後、米国にある東芝の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米国の原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚。東芝は米原子力事業で１兆円超の損失を計上する事態となった。
ZOZO、服の定期配送「おまかせ定期便」終了へ - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）が3月末で、利用者ごとに服をコーディネートして定期配送するサービス「おまかせ定期便」を終了することが、日本経済新聞社の取材で明らかになった。4月以降の新規申し込みの受け付けを停止する。同サービスは2018年2月に始めたが、1年強でサービスを終了する。おまかせ定期便は利用者の体形や予算、好みのテイスト、サイズ感などの情報をもとに、同社の販売
45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
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