東京都港区にあるチーズバーガー専門店「mosh Grab'nGo」（モッシュグラブアンドゴー）。「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが2022年11月末に開業した新業態の1号店だ。バンズ（パン）からはみ出すチーズの存在感は、新鮮な野菜が売りのモスバーガーとは一線を画す。モスフードサービスの川辺壽也ストア事業本部副本部長は、「野菜を使わない商品を考えた結果、チーズバーガーに行き着いた」と語る。 モスバーガーのフランチャイズ加盟店の原価率は他のハンバーガーチェーンより高いとされる。その要因の1つが売りである野菜だ。野菜は「八百屋さんで売られているような、丸のままの状態で店舗に届く」（川辺氏）。例えばレタスなら、4度の冷水で1枚ずつ丁寧に洗い、手でちぎっている。こうした仕込みを1日に3回程度行っているため、従業員は朝から出勤している。食材や人件費にコストを割くためには、家賃が安い「二等地

メルカリが一つの節目を迎えている。 メルカリは2018年6月の上場後、フリマアプリ「メルカリ」の国内事業と海外事業、そして子会社のメルペイ（東京・港）が主導する金融事業の3本柱に注力してきた。2021年6月期通期の業績が上場以来の最終黒字を記録。米国事業は21年4～6月期の四半期で初の営業黒字を記録し、メルペイも単月黒字を達成した。 「コロナ禍のさなかで始まった期であり、セーフモードで進めてきた結果論にすぎない」とメルカリ代表取締役CEO（最高経営責任者）の山田進太郎氏は意に介さない。だが、ここのところ3本柱以外の新たな収益源を模索する動きを活発化させている。 21年4月に暗号資産やブロックチェーンを活用したサービス提供を目的とした子会社、メルコインを設立。21年9月からは子会社のソウゾウ（東京・港）を通じて個人事業主や中小企業を対象としたEC支援サービス「メルカリShops（ショップス）

2019年3月期の決算が出そろった。08年9月に発生したリーマンショックの影響を通年で受けたのが09年度の決算。そこからちょうど10年という節目を迎えたことになる。 株式市場は、この10年間で世界の大手企業にどのような評価を下したのか。今年5月5日時点の時価総額と、10年前の09年5月5日の時価総額を調査会社リフィニティブの集計データで比較してみた。 上位100銘柄で存在感を増しているのが、米ネット企業と中国勢だ。米アップルや米アマゾン・ドット・コムなどテック企業が上位にずらりと並ぶ。中国勢は10年前には10社だったのが、今年は14社まで増えている。 一方、急速に存在感を失いつつあるのが日本勢だ。10年前にはNTTドコモやホンダなど5社がランクインしていたが、足元では2社しかない。日本企業の存在感がピークに近かった1989年には世界上位10社のうち7社が日本企業だったことから考えると、退潮

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し

航空料金やホテルの宿泊料金、ツアー旅行などではすでに一般的となった手法だが、ここ数年で様々なクラウドサービスが登場。値決めの根拠となるデータも豊富になったことで、提示する料金の精度が高まっている様子を描いた。 しかし、こうした潮流に真っ向から疑問を呈するのが星野リゾートの星野佳路代表だ。「若い世代にもっと旅してほしい」という思いを込めて「ベブファイブ軽井沢」を開業。宿泊者全員が35歳以下であれば、シーズンや曜日に関係なく、2～3人用の部屋に1室1万6000円で泊まれるようにしたのだ。 背景にあるのが、宿泊料金の変動が若い世代にとってストレスになっているのでは、という懸念だ。「本当は週末に泊まりたいが、高いので別の日を検討しようか」「もっと安いプランが出るかもしれない。様子を見てみよう」。客がそう悩むうちに、旅行自体を面倒に感じているのではないか、と考えたのだ。

シャボン玉のような潜水装置に乗り込み、海中を自由に散歩する――。2021年にも、こんなユニークな観光サービスが登場する。オーシャンスパイラル（東京・港）が開発する「海中バルーン」だ。同社は2月13日、大和ハウスグループで商業施設やホテルのデザインを手掛けるデザインアーク（大阪市）などと提携すると発表した。

プロ経営者として知られる前カルビー会長兼CEOの松本晃氏。今年6月にRIZAPグループに移籍したが、10月１日付でCOO職を突然外れた。創業者の意向をくむ幹部と経営方針が対立しており、プロ経営者を生かし切れない日本企業の課題が浮かぶ。 前カルビー会長兼CEO（最高経営責任者）、松本晃氏を経営陣に迎え入れたフィットネス大手、RIZAPグループが、松本氏が示す経営方針を巡って揺れている。10月１日には松本氏のCOO（最高執行責任者）職を外し、代表取締役のまま構造改革担当の“専任”に就けた。 松本氏といえばカルビー会長に就任した2009年6月から退任までの9年間で同社の売上高を2倍近くに伸ばした実力経営者。その手腕を評価したRIZAPグループの創業者、瀬戸健社長が自ら口説き落として招いたばかりだった。だが、改革は進められず、その能力を生かし切れないままになっている。何が起きているのか。 RIZA

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

青森県のベンチャー企業mizuiroが販売する「おやさいクレヨン」は、形や大きさにより規格外とされ、出荷されない野菜を色素原料として活用する。石油由来の顔料を配合する一般的なクレヨンに比べ、淡い、自然で優しい色合いが出せるのが特徴だ。油分は米由来のワックスを使う。全て食品を原料としているため、子どもが誤ってなめたりしても安全という。 ホウレンソウのゆで汁がヒント 2014年に発売開始後、ギフト需要などをつかみ、3年間で約10万セットを売り上げた。子ども向けの文具としては異例のヒットだ。16年には、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー　地方創生賞」を受賞。地方活性化につながる新規事業の商品として全国に認められた。 青森駅から徒歩5分ほど、アーケード街の2階にmizuiroの事務所はある。地元青森で生まれ育った木村尚子社長は「事業を始めるまでは、文具開発はまったくの素人だった」と

大型スーパーの台頭ですっかり見かけなくなった街の青果店。最近ではコンビニエンスストアやドラッグストアも青果販売に参入、Amazonフレッシュなどネット通販大手も生鮮品の通販に力を入れ、さらに競争が激化している。経済産業省の商業統計によると1976年に6万6195カ所あった野菜・果実小売業者は2014年には4分の1以下の1万5220カ所まで減少した。 だが、そんな街の青果店を多店舗展開して成長しているベンチャーがある。東京都品川区にあるアグリゲートだ。 店の名は「旬八青果店」。JR五反田駅から徒歩5分ほどの場所にある五反田店では、19m²の小さな店内に、野菜や果物が所狭しと並ぶ。一見、昔ながらの「八百屋」の店構えだが、客足は途絶えない。同店の売り上げは1日約20万円。一方、10m²以上20m²未満の青果店の1日の売上高の平均は約5万6000円（商業統計14年）。旬八の“売る力”は段違いだ。都

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

休日を30日増やして、給料はそのまま。残業は週に2時間程度。それでもサービスの質は落とさず、利益率は10％にアップ──。「休めない旅館」はいかにしてそんな離れ業を実現したのか。 福井県あわら市にある温泉旅館「グランディア芳泉（ほうせん）」の山口賢司専務は数年前まで、そんな社員の愚痴を聞くのが日課だった。「それでも状況を変えられず、『そう言わずに頑張って』と励ますしかなかった」と山口専務は振り返る。 毎年夏の書き入れ時は「退職したい」と言い出す社員が必ず現れる。「とにかく社員の言い分をひたすら聞き、いかに引き止めるかが仕事だった」（山口専務）。 そんな同社だったが、今はブツブツ言う社員がいなくなった。人手不足は解消され、完全週休二日制を実現したうえ、残業は週に2時間程度。さらには経常利益率が10％まで上がったという。 個人客向けにシフト グランディア芳泉のルーツは、山口専務の祖父が営んでいた

「今年は安全運転を徹底したので自動車保険の保険料が昨年と比べて2割も安くなった」。「健康年齢は実年齢より5歳若いとされ、生命保険料が年間4000円ほど下がった」。2018年以降、ビッグデータの利用によって、消費者ごとに対価を変えられる商品やサービスが続々登場する。 人の行動や体調、好み、さらには信用まで、個人のデータそして個人が社会に関わる際のデータを記録し、人工知能（ＡＩ）なども使い、記録されたデータを解析していく。保険、融資、宿泊といった以前からあるサービスがビッグデータによって新たな価値を届ける時代が幕を開ける。 一方で、データを流通させる仕組みをどう整備するのか、プライバシーを保護しつつ個人データをどこまで利用できるのか、といった課題の検討を進めなければならない。 ビッグデータ連動の生命保険 生命保険大手はビッグデータに基づく保険商品の開発に注力しており、2018年以降、多様な商品