「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は１２日に開催したオンライン講演会で、昨年の日本での投資額が６０００億円以上と前年の約２倍に拡大したことを明かした。「投資額からも日本の重要性が年々高まっていることを理解いただけると思う」と述べ、引き続き日本への積極的な投資を継続する意向を示した。 国内ＩＴ企業ではヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥが来年３月にも経営統合するが、統合後の戦略投資は年１０００億円規模の見込み。米アマゾン・コムは日本事業の投資額だけでも大幅に上回っており、日米ＩＴ企業の規模の違いは歴然としている。 アマゾンでは２０１０～１９年までの１０年間の日本への投資額が２兆７０００億円に上った。チャン氏は「とくに中小規模の事業者のビジネスを支援するために投資してきた」と語った。 アマゾンジャパンはインターネット通販を中心にクラウドサービス「ＡＷＳ」、コンテンツ配信

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

セコム社員による窃盗事件の流れ 不審者の侵入を知らせる警報機が誤作動を起こした留守中の民家に駆けつけ、室内を物色し高級腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査３課と尼崎北署は１日、窃盗と住居侵入の疑いで、警備最大手「セコム」（東京都渋谷区）社員、坂上直希容疑者（２４）＝大阪市中央区南船場＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同様の被害を複数確認。坂上容疑者の犯行とみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、坂上容疑者は９月下旬、兵庫県尼崎市の６０代男性宅で不審者の侵入を知らせる警報機が作動したことを受け、現地に駆けつけた。男性がセコム側に預けていた合鍵で留守中の一戸建て民家へ入り、警報機が誤作動を起こしたことを確認。室内を物色し、２階にあった高級腕時計（約５０万円相当）など貴金属数点を盗んだ疑いが持たれている。 坂上容疑者は現場に異常がないことを上司に報告した上で、盗

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

長崎県がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致候補地として掲げる同県佐世保市で、テーマパークを運営するハウステンボスが検討しているＩＲ構想の概要が２０日、明らかになった。世界初となる海中にカジノ施設を建設することが柱。カジノ運営基準などを定めるＩＲ実施法案で全国の箇所数は最大３カ所となっており、誘致を目指す大阪や和歌山などのライバルになる。 関係者によると、海中カジノは海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別施設で、海中を泳ぐ魚の様子などを眺めながらゲームを楽しむことができる。建設場所はハウステンボスが面している大村湾内を想定しており、建設コストは数百億円を見込む。 国際会議場やショッピングモールなどＩＲを構成する他の施設は現在、駐車場として使っている敷地に整備する。また、ＩＲの運営に関してはノウハウがないため、海外の大手企業と共同事業で行うことも検討していく方針だ。 シンガポールのＩ

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

京都府南東部の山間部に位置し、宇治茶の生産地として知られる和束（わづか）町に、インバウンド（訪日観光客）向け宿泊施設の建設計画が浮上した。名乗りを上げたのは、高級ホテルを展開する星野リゾート（長野県軽井沢町）。観光資源に乏しく交通の便は悪いが、星野佳路（よしはる）代表は「茶畑の美しい景観がオンリーワン。観光客を呼び込めるツールだ」と太鼓判を押す。星野リゾートといえば、「あいりん地区」で知られる大阪・新今宮にリゾートホテルを整備することが決まっている。和束でも地域活性化の起爆剤になると期待が高まる。（勝田康三） 「宿泊業界の雄」登場　和束町で数少ない宿泊施設、京都和束荘に１月末、星野代表、堀忠雄町長、仲介にあたった山田啓二知事の３人が顔をそろえた。星野リゾートによる宿泊施設の整備に向けたパートナーシップ（連携）協定書に調印し、笑顔で握手を交わした。 会見の席上、星野代表は和束進出の理由として

日本で最初のハンバーガーチェーンとされる「ドムドムハンバーガー」の運営会社は９月３０日、今後１０年で店舗数を現在の約３倍の１００店程度まで増やす方針を明らかにした。東京など首都圏のほか、大阪や神戸といった関西圏で出店を強化する。縮小が続いていたチェーンの規模を再び拡大することを目指す。 運営するドムドムフードサービス（神奈川県厚木市）の佐々真司社長が大阪市で記者団の取材に答えた。９月末時点で同社が展開するのは３６店舗だが、佐々氏は「まずは３年後に５０店舗まで増やす」と表明。ショッピングセンターのほか、駅構内の商業施設などへの新規出店を検討する。 ドムドムは１９７０年に設立され、９０年代には全国で３００店以上を展開した。ただその後はライバルチェーンに押されて減少が続き、今年７月にダイエー傘下のオレンジフードコート（東京都）から、ドムドムフードサービスに大半の店舗が引き継がれた。

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前

大阪府東大阪市で１月初め、不審火が４件相次ぎ、うち２件に関与したとして大阪府警捜査１課は７日、現住建造物等放火未遂容疑などで府内のアルバイトの少年（１６）を逮捕した。１件については「カレーを食べに行ったら店が閉まっていたので、腹が立ってライターで火を付けた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月２日未明、東大阪市下六万寺町の自動車販売店で、路上ののぼり旗に放火。約１０分後には約２００メートル南の飲食店倉庫に放火して一部焼損させ、隣接する民家も燃やそうとしたとしている。けが人はなかった。 同課によると、同日未明には、ほかにもマンションの自転車やごみが燃える不審火が２件発生。いずれの現場の防犯カメラにも少年と特徴の一致する人物が写っていたという。

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

無修正のわいせつ動画をインターネットで配信したとして、警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部は、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社「ピエロ」社長で台湾出身、陳美里容疑者（６７）＝東京都練馬区石神井町＝ら男女６人を逮捕した。警視庁によると、ピエロが制作した動画は海外アダルトサイト「カリビアンコム」で配信されていた。 逮捕容疑は昨年８月中旬、性行為を撮影した動画をカリビアンコムで配信したとしている。陳容疑者ら５人は容疑を否認、１人は認めている。 捜査本部によると、撮影内容の調整や動画の納品は、台湾にある別の会社を通じて行っていた。ピエロの口座には台湾の会社から昨年までの約９年間で約１３億７千万円が振り込まれていた。捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて米国と台湾に捜査協力を要請している。

定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒