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ブックマーク / www.travelvoice.jp (4)

  • リクルート、完全子会社7社を吸収合併、各事業のノウハウや人材資産を集約

    リクルートは、2021年4月1日付で同社を含むリクルート傘下の完全子会社7社を吸収合併する。吸収合併存続会社はリクルートとなる。 吸収合併で消滅する会社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。このうち、じゃらん、エイビーロードなど旅行領域を担ってきたのがリクルートライフスタイル。 この7社は、2012年に同社の中核事業会社・機能会社として設置され、それぞれの領域で、提供価値を高めるべく各事業を推進してきた。今後、7社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、さらなる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すとしている。

    リクルート、完全子会社7社を吸収合併、各事業のノウハウや人材資産を集約
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    hpbiz_gpc 2021/01/06
  • DMMが旅行事業に参入、2018年秋に「DMMトラベル」立ち上げへ、すでに旅行業登録も

    DMM.com(DMM)は2018年秋に「DMM TRAVEL(トラベル)」を立ち上げ、旅行事業参入する。このほど公式サイトとフェイスブックページを開設した。 「学びを、キャリアに加速する」をテーマに、DMMの強みを生かした旅行体験を提供するもの。同社がアフリカ事業で得たノウハウを活かして各国拠点で展開するほか、アジアや欧州でも多様なビジネスを実施する計画としている。事業の詳細については、決定次第公表する予定だ。 公式サイトに掲載している求人情報によると、今回の新規事業立ち上げはアフリカ事業部で、そのメンバーを募集している。スタディツアーやビジネストリップといった専門性の高い旅行案件を取り扱う予定で、ツアー企画やツアー参加者の集客、法人営業ほか、マーケティング広報活動などをおこなうものとしている。 なお、同社広報によると、DMMではすでに旅行業登録済み。2018年2月15日に第2種に登録、

    DMMが旅行事業に参入、2018年秋に「DMMトラベル」立ち上げへ、すでに旅行業登録も
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    hpbiz_gpc 2018/07/11
    既存大手と戦わない領域への参入。さすがですね。
  • ハウステンボス、無人島の新ARアトラクションで開業日決定、7月1日に

    ハウステンボスは2018年7月1日、長崎県大村湾の無人島に新アトラクション「JURASSIC ISLAND(ジュラシックアイランド)」をオープンする。 当初はゴールデンウィークに合わせ、4月28日のオープンを予定していたが、準備期間の延長が必要と判断し、開業日を7月1日の予定で延期していた。 アトラクションはAR(拡張現実)を活用し、無人島に生息する肉恐竜をライフル型銃で狙う、ウォークスルー型シューティングゲーム物の森の景色に、AR越しで肉恐竜を映し出し、恐竜ハンティングの疑似体験を楽しめるようにした。このほか、島の自然を楽しむ島内散策や、雄大な海を眺める休憩施設も設置する。 所要時間は無人島への航路(片道約40分)を含み、約3時間10分。無人島への上陸クルーズは、1日5便を運航する。料金は航路運賃を含み、2100円。別途、ハウステンボスの入場チケットが必要。

    ハウステンボス、無人島の新ARアトラクションで開業日決定、7月1日に
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    hpbiz_gpc 2018/06/20
    さすがいろいろ仕掛けていきますね^^
  • 民泊の解禁日が決定、2018年6月15日に施行、自治体が定める条例の規定基準も定まる

    政府は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日を2018年6月15日とする閣議決定をおこなった。同時に、住宅宿泊事業法施行令も決定。民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに事業を実施してはいけない期間などを規定する際の基準を定めた。 新法では、第18条にて期間の制限に関する内容を制定。施行令上のおもな記述(施行令第1条)は以下のとおり。 一 法第十八条の規定による制限は、区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行うこと。二 住宅宿泊事業を実施する期間を制限する区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行うこと。三 住宅宿泊事業を実施してはならない期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起

    民泊の解禁日が決定、2018年6月15日に施行、自治体が定める条例の規定基準も定まる
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    hpbiz_gpc 2017/10/25
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