石炭火力発電所の新設、一転容認へ 温室ガス管理強化へ：朝日新聞デジタル
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。 政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「３０年度に１３年度比２６％減」とする目標を掲げた。 一方、安い燃料コストや４月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。 電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年
ノーベル文学賞作家、来春福島へ 「原発の危険性示した」 - 日本経済新聞
【ストックホルム=共同】今年のノーベル文学賞を受けるベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（67）が6日、授賞式を前にストックホルムで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所事故について「チェルノブイリ事故以上に原子力エネルギーの危険性を世界に示した
野田首相:反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は２２日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。 市民団体側は、（１）大飯原発の運転再開中止（２）現在検査のため停止している全原発を再稼働させない（３）国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。 首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな
放射能についての5つの神話 : 池田信夫 blog
2012年08月14日20:00 カテゴリエネルギー 放射能についての5つの神話 放射線のリスクについての議論が盛り上がってきたが、まだまだ世の中には非科学的な神話が流布しているようだ。 神話1．どんな微量の放射線でも危険だ これは小出裕章氏の「原発は無限に危険だ」という被害妄想のもとになっているLNT仮説だが、世界の自然放射線は平均2.4mSv/年なので、これが本当なら人類はとっくに絶滅している。低線量被曝のリスクについては、きのうの記事の第4図のように、年間6mSv以上の線量をずっと浴びている地域の発癌死亡率がむしろ他の地域より低い。これは低線量被曝が健康を改善するホルミシス効果と考えられる。 さらに高い線量については、アリソン教授のあげている時計職人のデータで見ると、3.7MBqあたりに閾値があると思われる（図の赤い範囲が骨肉腫を発症した線量）。これは年間被曝量に換算すると1300m
山口知事選で立会人「妨害行為」、点検打ち切る : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県知事選の宇部市俵田翁記念体育館で行われた同市の開票作業で、開票立会人の点検が長引き、同市選管が「妨害行為にあたる」として点検を途中で打ち切っていたことがわかった。 確定時刻は予定より約１時間１０分遅い３０日午前１時４０分までずれ込んだ。 市選管によると、立会人は飯田陣営が選任した男性で、午後９時半から、「計数器が信用できない」などとして、有効票を１枚ずつ点検し始めた。さらに、男性が大声を出して投票用紙を机にたたきつけるなどしたため、市選管は「通常の開票作業が出来なくなる」と判断。点検時間を午前１時半までと男性に通告、飯田陣営から開票作業終了の同意を得て、選挙結果を確定させた。この遅れで、市職員４５人の残業代が予定より計約３０万円増えたという。
朝日新聞デジタル：山口知事に山本氏当選確実 脱原発の飯田氏ら破る - 政治
関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選を確実にした。 県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。 山本氏は計画の「凍結」を主張。告示日には「脱原発依存は当たり前。できるだけ原発に依存しない国に向かうのが国民の願い」と訴えた。しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地域ニュース | 中国新聞デジタル