【北朝鮮核実験】安保理、声明で北核実験を非難 制裁決議案を早期採択へ向け活発化
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連安全保障理事会は６日、北朝鮮による４回目の核実験実施を受けた非公開の緊急会合を開催し、北朝鮮を強く非難する報道声明を採択した。安保理メンバー各国は７日、早期の制裁決議案採択に向け、動きを活発化させた。 １月の安保理議長を務めるウルグアイのロセッリ国連大使が読み上げた声明は、「今回の核実験は（過去の）安保理決議に明確に違反する」と非難。核不拡散体制に打撃を与えるだけでなく、「国際社会の平和と安全にとって明らかな脅威」だと位置づけた。 北朝鮮が２０１３年２月に３回目の核実験を強行した際の安保理決議は、新たな核実験やミサイル発射に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告。声明はこれを踏まえ、「安保理は、措置（の策定）に向けた活動をただちに開始する」とし、新決議案の採択を急ぐ方針を明確にした。 米国のパワー国連大使は制裁決議案は「強力で包括的なもの」になると指摘。米
核廃絶決議を国連採択 日本主導、米・英・仏などは棄権：朝日新聞デジタル
国連総会（１９３カ国）は７日の本会議で、核兵器の使用がもたらす人道上の影響への意識を喚起するため、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を１６６カ国の賛成で採択した。昨年は賛成した米国や英国、フランスを含む計１６カ国が棄権に回り、中国やロシア、北朝鮮の計３カ国は反対した。 １９９４年以来続く日本主導の決議で、採択は２２年連続。被爆７０周年の今年は「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という言葉を盛り込み、「核兵器使用の被害都市の訪問」や「被爆者の証言」を聴くよう指導者や若者らに呼びかけた。 決議案が核の非人道性を強調したことで、米英仏の棄権につながったとみられるが、日本は核兵器の廃絶時期を示さない配慮もしていた。米英仏が今回から棄権に回り、「核保有国と非核保有国の橋渡し役」を自任してきた日本は戦略の見直しを迫られている。 決議案は１１月の総会第１委員会（軍縮）の採択を経て
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国連：核廃絶に向け法的措置について検討 作業部会初会合 - 毎日新聞
北朝鮮 ＩＡＥＡ懸念表明を非難 NHKニュース