任期満了に伴う前橋市長選挙は１４日に投票が行われ、無所属の現職で自民党と公明党が推薦する山本龍氏の２回目の当選が確実になりました。 山本氏は群馬県草津町出身の５６歳。群馬県議会議員に４回当選し、前回・４年前の前橋市長選挙で初当選しました。選挙戦で、山本氏は、▽医療・福祉や子育て支援策の充実のほか、▽人口減少対策として若者の雇用先を増やすことや、▽空洞化が進む前橋市中心部の活性化などを訴えました。 その結果、推薦を受けた自民党や公明党の支持層に加え、いわゆる無党派層にも支持を広げ、２回目の当選を確実にしました。

アメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる一般教書演説を行い、安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したいという考えを強調しました。 そして、外交・安全保障の面でオバマ大統領は、イランの核開発問題の最終合意や、５４年ぶりのキューバとの国交回復、さらに地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１の合意などを挙げて、みずからの成果を強調し、ＩＳの壊滅を優先課題に挙げました。 一方で、国際社会でのアメリカの指導力が失われたと指摘されていることに対して、「敵が強くなり、アメリカが弱くなっていると言われるが、アメリカ軍は歴史上、最強だ。重要な懸案について、世界の人が頼るのは、中国やロシアではなくアメリカだ」と反論しました。ただ、「世界の警察官をやめ、どのようにアメリカの安全を保ち、世界を導

安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などは、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため新たな団体を設立し、民主党などに対し、野党候補の１本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくことにしています。 「市民連合」は今後、趣旨に賛同するほかの市民団体にも幅広く参加を呼びかけることにしていて、メンバーの１人の法政大学の山口二郎教授は「勝敗のカギを握る１人区に野党統一の候補者を擁立するというゴールに向けて、もう１度、市民のうねりで政党を動かしていきたい」と述べました。

日韓両政府は、先月の首脳会談後２回目となる、外務省の局長による協議を、今月１５日に行うことにしていて、いわゆる従軍慰安婦の問題について、パク・クネ（朴槿恵）大統領がことし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 慰安婦問題を巡っては両政府の主張の隔たりは大きいままですが、パク大統領が日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、年内最後となる可能性の高い今回の協議で何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 また日本側は、今月１７日に、パク大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判の判決の言い渡しが予定されていることを踏まえ、「判決の内容次第では、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼしかねない」として、韓国側に改めて懸念を伝え、適切な対応をとるよう求めるものとみら

いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。 これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。 声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。 声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続く事態を打開しようと、１９日、幹事長どうしの協議を始めました。自民党は、社会保障の財源確保に影響を与えないため対象品目を絞り込むべきだと主張したのに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くするよう求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。 そして自民党は、軽減税率の導入による減収で社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を「生鮮食品」までに絞り込み、減収を４０００億円以内に収めるべきだと改めて主張しました。 これに対し公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くすべきだとして、「生鮮食品」に「加工食品」も加え、減収を補う財源は税制や財政全体で手当てするよう重ねて求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。 一方で、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと

みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した１４人の国会議員のうち、１３人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選１回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。

民主党は、特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する恐れがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を６日夕方、衆議院に提出しました。 民主党は、与党側が、６日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針を示していることから海江田代表ら幹部が、国会内で断続的に対応を協議しました。 その結果、法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することを決めました。 海江田代表は、党の代議士で、「徹底した審議を求めたが、与党が決めた国会の会期の２日間の延長は、議論のためではなく、採決のためだけであり、許すわけにはいかない。会期延長を押しつけてきた安倍内閣は不信任に値する」と述べました。 民主党は、夕方内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。

特定秘密保護法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、国会周辺では夜に入っても、法案に反対する市民グループなどが抗議活動を行い、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えました。 国会や総理大臣官邸の周辺では、特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが２６日正午ころから緊急の抗議活動を始めました。 その後、法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、抗議活動は夜に入っても続きました。 参加者たちは、プラカードを掲げたり楽器を打ち鳴らしたりしながら「強行採決反対」とか、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えていました。 友人と共に参加した６０代の女性は、「この法案では仮に原発事故があっても、その被害状況が特定秘密として知らされなくなる恐れがあるのではと心配している」と話していました。 また４０代の会社員の女性は、「審議が尽くされていないにもかかわらず、可決されたことは許せない。法案は秘密を守るためではな

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が先ほどから都内で開かれています。 参加者たちは主催者の発表でおよそ７０００人に上り、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をいったん白紙に戻すべきだ」などと訴えています。 集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで午後６時半から開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ７０００人が集まっています。 はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「特定秘密保護法案について、国民の多くは慎重な審議を求めている。政府は、法案をいったん白紙に戻して練り直すべきだ」とあいさつしました。 参加者の中には仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、４５歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのが一番怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

中国と韓国の外相がニューヨークで会談し、「東アジア地域の関係国は、正しい歴史認識を持つべきだ」という立場で一致し、尖閣諸島や竹島を巡って日本と対立する両国が、共に歴史問題を絡めて日本に圧力をかける構えを示しました。 外交筋によりますと、中国の楊外相と韓国のキム外交通商相は２４日午後、国連総会に出席するために訪れているニューヨークで会談しました。 この中で、両国の外相は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島という個別の問題には触れなかったものの、「東アジアの安定のために、関係国は正しい過去の歴史認識を持たねばならない」という立場で一致したということです。 中国と韓国は、それぞれ尖閣諸島と竹島を巡って日本との対立が続いているだけに、両国としては、共に過去の歴史問題は解決していないなどと主張し、日本への圧力をかける構えを示したものです。 中韓の外相は、このほか両国の間でことし５月から開始したＦＴＡ＝自

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡るみずからの発言に関連して、今後、元従軍慰安婦の女性に面会して、直接意見を聞きたいという意向を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、橋下市長が先月、「慰安婦が、旧日本軍に暴行・脅迫の上で連れてこられた証拠はない」と発言したことを受け、元従軍慰安婦の女性が２４日、大阪市役所を訪れ、発言の撤回と謝罪を求めましたが、休暇を取っていた橋下市長との面会は実現しませんでした。 これについて橋下市長は、「きのうは休みだったので会えなかったが、自分はある意味で重要な発言をしているし、慰安婦だった方が言いたいことがあるならば、直接聞こうと思っている」と述べ、今後、元従軍慰安婦の女性に面会して、直接意見を聞きたいという意向を示しました。 そのうえで、橋下市長は、「慰安婦だった方の心境やご苦労は当然、承知しているつもりだ。私としては、日本が

海上保安庁に入った連絡によりますと、１８日午前９時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に２人が上陸し、日本人とみて確認を急いでいます。

島根県の竹島を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、初めて国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げることを検討していることが分かり、日韓の対立がさらに深まることも予想されます。 韓国のイ・ミョンバク大統領は、先月、竹島への上陸に踏み切った背景には、日本がいわゆる従軍慰安婦の問題はすでに解決済みだとして新たな対応をとらないことへの不満があったことを明らかにしています。 こうしたなか、韓国政府の高官は１８日から始まる国連総会の人権問題を扱う委員会で、去年に続いて慰安婦の問題を取り上げることを明らかにしました。 さらに、キム・ソンファン外交通商相が、今月２８日に予定されている国連総会での演説で、初めて、この問題を取り上げることを検討しているということです。 キム外交通商相は、実際に取り上げるかどうかは、国連総会で先に予定されている野田総理大臣の演

民主党の代表選挙を巡って、赤松元農林水産大臣は、７日夜記者会見し、「民主党を原点にもう一度戻すために全力を尽くしたい」と述べ、代表選挙に立候補する意向を表明しました。 民主党の赤松元農林水産大臣は、７日夜、みずからが会長を務めるグループの議員らと、都内で会合を開いたあと、記者会見しました。 この中で赤松氏は、「今の民主党の現状を見ると極めて厳しい状況だ。民主党がもう一度再生して、国民の期待に応えていかないと、３年前の政権交代の期待に応えることはできない」と述べました。 そのうえで赤松氏は、「『代表選に出ろ』と言って支えてくれる人たちの努力もあり、立候補のめどはついた。民主党を原点にもう一度戻すために、全力を尽くしたい」と述べ、立候補に必要な２０人の推薦人の確保にめどがついたとして、代表選挙に立候補する意向を表明しました。