【ワシントン=山口香子】米国務省のヌーランド報道官は19日の記者会見で、北京の米大使館前で18日にゲーリー・ロック大使の乗る車が反日デモの参加者に取り囲まれたことについて、中国政府に懸念を伝えたと明らかにした。 中国側は「遺憾の意」を示したという。ヌーランド報道官はこの騒ぎについて、米大使館から近い日本大使館の周辺で行われていた抗議デモの参加者の一部が、偶然米大使の車を見かけ、取り囲んだとの見方を示した。
中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。 中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。1919年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村(当時)職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供 中国は、日本政府が日清戦争末期の1895年1月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。 なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより10年も前の1885年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明した
韓国を国際司法裁判所へ引きずり出す署名&「マッカーサー電文3カ国語訳版」の拡散にご協力ください。 署名は入力ミスや妨害工作などで無効票が多く出ることが想定されます(例えば「wh 1」「wh 2」の名前で100個以上の署名がされていることが9月19日時点で確認されています)。 数字上は目標数を達成した場合でも引き続き署名をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■9/19放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 激化する反日デモ&尖閣に漁船そして拉致は節目10年 日本の希望を青山解説 皆さんは朝銀信用組合への公的資金投入問題を覚えていますか? あの不透明な資金投入は実は拉致問題と大きく関わっていました。このことがテレビで
新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。 市役所で記者団の取材に応じた。
中国の真っ赤なウソは、沖縄県・尖閣諸島の問題に限らない。日本人の名誉のためにも、南京虐殺問題を見過ごすことはできない。中国共産党政府が「日本軍が中華民国の首都・南京を陥落させた1937(昭和12)年12月以降、日本軍が30万人の中国人を殺戮(さつりく)した」と主張している問題である。 最近、名古屋市の河村たかし市長が「自分の父は日本軍人として南京で終戦を迎えたが、南京の人々に温かいもてなしを受けて、無事帰国した。南京虐殺があったとは考えられない」と語り、話題となった。 「南京虐殺」は、全く根拠のない歴史の捏造(ねつぞう)である。初めは、日本軍が当時敵対していた国民党(蒋介石)政権がでっちあげた。現在では、中国共産党がその歴史の捏造を継承しているだけである。 そもそも、中国で南京虐殺が中学教科書に登場するのは79年であり、南京虐殺記念館ができたのは85年である。共産党政権は49年に成立
18日、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の西方沖の接続水域で並走する中国の海洋監視船「海監50」(手前)と海上保安庁の巡視船「もとぶ」 日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発を強める中国国家海洋局は、対抗措置としてこれまで実施してきた尖閣周辺でのパトロールを一層強化させる方針を20日までに明らかにした。 新華社電によると、中国の漁業管理当局は、海洋権益保護と漁業秩序維持のため、2010年からパトロールを常態化させていると説明。国家海洋局は、尖閣周辺海域に派遣する海洋監視船を増やし、農業省の漁業監視船との協力態勢を強める方針。 農業省漁業局当局者は今月13日「尖閣海域でのパトロール常態化を堅持し、主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、漁業監視船などによるパトロールを強化する方針を示していた。 漁船団とともに大量の中国側監視船が日本の領海に侵入すれば、海上保安庁の巡視船との衝突など不測の事態が起
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日系の店舗や自動車などを破壊し、略奪の限りを尽くす中国の反日デモの映像が世界中のメディアに流れている。巧妙に自分たちの主張を浸透させ、影響力を拡張させようとしていく中国。中国国民のあまりの激しい反応に、国際世論も、こうした事態をどう理解すればいいのか戸惑っている。国際社会に対して、日本はどう説明責任を果たしていくべきか――。尖閣問題で海外メディアからの取材対応に追われている元外務省外務副報道官、慶応義塾大学特別招聘教授の谷口智彦氏が、海外の反応や日本のあるべき対応を斬る。 ここのところ、反日デモ関連で英BBC・TV、ラジオやカタールのアルジャジーラの英語放送から、取材を受けています。彼らはまず、日本政府が尖閣諸島を「買った」という行為の意味そ
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