値上がり ポジティブ日経平均42,395.64+1.35%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,721.36+1.09%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,193.51+0.66%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,633.91+1.02%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.63-0.02%ネガティブ
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民主、維新両党など野党の政調会長らは31日のNHKの番組で、甘利明・前経済再生相の違法献金疑惑を受け、企業・団体献金を禁止する法案の今国会成立を求めた。 これに対し、自民党は慎重な考えを示した。民主党の細野政調会長は「企業・団体献金は禁止すべきだ。法律を出したい」と述べ、関連法案を今国会に維新の党と共同提出する方針を表明した。維新の小野次郎政調会長は「政と官の癒着の問題にメスを入れないと解決にならない」と強調し、共産党の小池晃副委員長も「企業・団体献金は賄賂性を持つ」と賛同した。 一方、自民党の小野寺五典政調会長代理は「日本には個人献金という風土が身に付いていない。献金の議論はもっと大きな意味ですべきだ」と指摘し、公明党の石田政調会長は「(企業・団体献金を)なくすなら、どうするのかを各党で議論すべきだ」と述べるにとどめた。
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ロンドン(CNN) スウェーデンや英国で週末にかけて難民問題を巡るデモや衝突が相次ぎ、負傷者や逮捕者が続出した。欧州各地で増え続ける難民の受け入れを巡る対立の激化が浮き彫りになっている。 警察によると、ストックホルムでは1月29日夜、約100人の集団が集まって難民襲撃を呼びかけるチラシを配った。一部は黒い服装に覆面姿だったという。 地元のマスコミやソーシャルメディアでは難民に対する暴行の情報も伝えられたが、警察には民間人が襲撃されたという通報は入っていないという。 警察は、私服警官に対する暴行の容疑で男1人を逮捕したほか、騒ぎを起こしたなどとして5人を拘束したが、6人とも30日に釈放された。襲われた警官にも大きなけがはなかった。 警察はこの夜の集会の情報を事前に察知して大量の警官を配備し、難民襲撃を食い止めたと説明している。
抜本改革は20年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は29日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「1票の格差」を2倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区6減、比例代表4減の計10議席減を求めたが、こうした抜本改革は2020年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「7増13減」、比例代表のブロック配分を「1増5減」し計10減するよう提案した。
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