大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、TPP、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、TPPへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
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