自民党の福田達夫総務会長は２８日の記者会見で、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「長く苦労されている方に報いる形で結果を出さなければいけない」と述べ、地元の期待に応えるべきだとの認識を示した。 日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり関係国が合意しない限り申請しない制度改革を主導した経緯がある。このため、韓国が反発する中で推薦すれば二重基準（ダブルスタンダード）との懸念に関しては、「（遺産登録を）決める段階で理解をいただく努力をするということなので、ダブルスタンダードではない。これからいかにオールジャパンで説得していくかということだ」と述べた。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

自民党の高鳥修一筆頭副幹事長や赤池誠章参院議員らが近く新たな保守系グループ「保守団結の会」（保守の会）を立ち上げることが１６日、分かった。月内に講師を招き第１回勉強会を開く方向で調整している。 高鳥、赤池両氏は１５日夜、東京都内で設立に向けた準備会合を開き、城内実元外務副大臣や西田昌司参院議員らが出席。国会閉会中も月１回のペースで会合を開くことや、総裁選への対応とは一線を画することを確認した。 保守の会の綱領案では、「保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、『勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する』（自民党綱領）ため、保守の会を設立する」とした。基本方針には「皇室の尊崇」「靖国神社の参拝」「憲法の自主的改正」などを掲げた。 関係者によると、新たな保守系グループの構想が持ち上がったきっかけは、高鳥、赤池両氏が参加し、稲田朋美幹事長代行が会長を務める党内保守系グループ

東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた今月、東京都内で産経新聞記者らと賭けマージャンをしていたと週刊文春に報じられた問題で、森雅子法相は２１日、黒川氏が賭けマージャンをしていたことを認め、訓告処分にしたと明らかにした。黒川氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出した。２２日の閣議で辞職が承認される見通し。 黒川氏は２１日夜、「報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」とのコメントを出した。 週刊文春の報道によると、黒川氏は緊急事態宣言が出されていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞社会部記者宅を訪問。産経記者２人や朝日新聞社員と６時間半にわたって賭けマージャンをした

米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。 論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。（共同）

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西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

楽天は３０日、今月２０日に法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスを検出できるＰＣＲ検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表した。楽天のＰＣＲ検査キットをめぐっては、正しく診断できずに感染を拡大させる危険性があることなどから、医療関係者の団体や専門家から懸念の声が相次いでいた。 楽天は「このたびは、急な変更により、関係各所に多大なご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません」とのコメントを出した。 販売見合わせについて、楽天は販売を担っていたジェネシスヘルスケア（東京）の取締役会が２８日に行われ、経営体制の変更が決議されたためとしているが、詳細な理由は不明。販売の再開については新体制のコンプライアンス体制などを再度、精査確認した上で公表するという。 楽天が販売していたＰＣＲ検査キットは、企業が社員に使うことなどを想定。検査キットを使って採取した検体を、社内に置か