安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
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