ダルフール・トリビューン:Darfur Tribune: 2010/1/22朝日 朝日新聞の偏向スーダン報道
【コメント】 何で朝日新聞が、子供じみた偏向報道をスーダンに関して続けるのかさっぱり理解不能である。本当に朝日新聞に恨みがあるわけではないが、こんな偏る必要もない所で偏るのは、朝日新聞に無内容な党派意識こそ正しいというシステムがあるとしか考えにくい。産経新聞が意図的に党派性を打ち出しているのとは、ちょっと違うように思われる。 われわれが党派性から完全に脱するのも無理だが、一応新聞たるもの嘘でも公正中立な事実の取材を第一の武器とすべきであろう。そうすれば「分裂」なんて表現が出てくる理由はないのである。 既に書いたとおり、ＣＰＡを結んだジョン・ガランの死亡で、統一スーダンに南部がとどまることを強く指導するリーダーシップは消滅していたと言うべきである。過去完了形である。 バシルが南スーダン独立を最初に承認すると演説したというような、直近の情報にもとづけば、南北指導部はとも独立を既定の事実として受
日本原燃がテレ朝に抗議、「報ステ」特集で不許可映像など放送 - MSN産経ニュース
テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で１１日に放送された使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に関する特集で、「一方的に撮影された映像が放送された」などとして日本原燃が同局に抗議していたことが分かった。 同社広報部によると、特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送したという。 また「工場から多量の放射能が放出されているかのような内容で多くの誤解を生じる表現」があったなど、内容面でも６点にわたり事実誤認として指摘。抗議は１５日付で、同局広報部は抗議を受けた事実を認め「内容を細かく検討した上で、できるだけ早く回答したい」とコメントした。
イラン大統領、「安保理制裁決議は無効」
2008年3月3日、イラクのバグダッド（Baghdad）にあるジャラル・タラバニ（Jalal Talabani）大統領の自宅で記者会見するイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領。(c)AFP/ALI YUSSEF 【3月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）がウラン濃縮活動を続けるイランに対して3日に採択した追加制裁決議について、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は5日、「法的効力が無い」と非難した。イランのファルス（Fars）通信が同日伝えた。 アフマディネジャド大統領は閣議後の記者会見で、「イランから見れば、今回の安保理決議は違法だ。法的効力が無く、重要ではない」と述べた。 安保理は3日、英国とフランスが提出した決議1803を、賛成14、棄権1の圧倒的
記者室統廃合：記者クラブが存在する日本の事例 | Chosun Online | 朝鮮日報
日本の政府省庁の大部分と47都道府県の庁舎には、「記者クラブ」（韓国の記者室）が存在する。日本では記者クラブの「閉鎖性」などが問題視され、運営改善を求める声が高まった。しかし、記者クラブ自体の閉鎖を政府が検討したことはない。 日本新聞協会の記者クラブに対する見解は、「情報公開に消極的な議会、官庁に対し、結束して情報公開を要求する役割を100年余りにわたり行ってきた。言論・報道の自由と国民の知る権利のため、記者クラブの存在意義は変わっていない」というものだ。日本新聞協会は1997年、記者クラブの設置目的を「取材活動の拠点」と再定義した。 日本政府の省庁は、この方式に沿って記者クラブに接している。例えば、外務省の記者クラブである「霞ヶ関クラブ」は、各マスコミ別に4人から6人の記者が会員として登録しており、外務省関係者らが随時に記者クラブで公式ブリーフィングを行っている。また、日本銀行内の「
日本の報道の自由の順位はチリ、ナミビア、ウルグアイに並ぶ: 極東ブログ
率直に言ってむかつくほどの低順位なので、日本の新聞やテレビ報道機関は無視するだろうかというと、無視するとすれば、その理由はたぶんそうではない。「国境なき記者団」が日本の報道の自由の問題で目の敵にする記者クラブの存在について、日本の新聞やテレビ報道機関が触れたくないというところだろう。 「国境なき記者団」は2年前に記者クラブなんて廃止にしろよ、ということで、"Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat"（参照）という勧告を出している。これに対して、昨年末に「日本新聞協会編集委員会 記者クラブ問題検討小委員会」は「記者クラブ問題検討小委員会・2002－2003活動報告」として次のように明快に回答している。 結論から言えば、これらの疑問の大半は、誤解や曲解に基づくものです。しかし、結果として、彼らは記者クラブを「承服できな
野口英昭宅から出たチャート図 - PowerPointと検察リーク現場 | 世に倦む日日
昨日(2/14)報道された野口英昭の自宅から押収されたチャート図だが、内容的には特に目新しい情報は含まれていない。この情報リークについては以下の三点の見方をすることができる。最初に、この情報はそれなりに価値のあるもので、毎日新聞だけがスクープを得られたということは、検察当局と毎日新聞の蜜月関係を推測させる。取材を通じて検察の報道担当と毎日新聞の記者が親しい関係になり、特別な餌にありつけたということだろう。二つ目に、検察と警察の世論対策として、こうした情報を適当に撒いて世論の関心を操縦鎮撫する狙いがある。警察は空港四人の監視カメラ情報をすでに出していて、それについての後始末をやらなければいけない。頬被りしたまま放置し続けるのには無理がある。捜査終了宣言は出したが、世論は納得承服しておらず、いずれ破綻して尻に火が点く事態は目に見えている。遺族が弁護士を立てて行政不服申立をする姿勢も見せはじめた
北海道新聞は死んだか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年2月10日 [ジャーナリズム]北海道新聞は死んだか 熊本日日新聞（熊日）の日曜コラム「論壇」に月１回のペースで寄稿している。昨年12月にはこのブログの初回のテーマと同じ「ソニーを蝕むウイルス」を載せた。正月は特別紙面建てでお休みとなり、２月５日掲載の順番が回ってきた。熊日に遠慮して5日あけたから、もうここに載せてもいいだろう。 南と北で地域が違うとはいえ、同じ地方紙の報道への問いかけだから、掲載してくれた熊日の勇気に感謝する。見出しは「調査報道の復権を」だが、読めばおわかりの通り、北海道新聞または調査報道そのものに「死んだか」と問いかけるのがテーマである。 割愛した道新編集局長の名を復活させるなど、熊日版とはわずかな異同がある。これは「最後から二番目のバージョン」と言っていい。 ときどき、そのメダルを手にのせてみる。18Ｋだから少し重い
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