竹中「小泉との蜜月」に綻び
竹中「小泉との蜜月」に綻び 首相秘書官の飯島は、竹中に安倍擦り寄りの「私心」を見て激怒した……。 2006年5月号 POLITICS 「悪口じゃないんです。ただ、竹中平蔵（総務相）は総理とサシで会った後、外へ出て会話した通りブリーフしているかどうか信用できません」 「政権も残り半年、閣内から不協和音が出たら困ります。初心に返ってバランスを取ってもらわないと」 首相・小泉純一郎に腹心の政務秘書官・飯島勲は竹中を重用しすぎないようしばしば諫言する。小泉は黙って聞いている。 昨年10月末。衆院選大勝後の内閣改造で竹中は郵政民営化担当を兼務したまま、経済財政諮問会議の担当相から総務相へ横滑りした。放送・通信の規制権限は強大だ。地方財政の観点からマクロ経済政策に口を出せ、行政改革にも介入できる。財務相に次ぐ権力大臣。だが、この竹中自身も半ば仕組んだ人事が誤算の始まりだった。当時の総務相は現外相の麻生
電通を撃つ１――顔のない企業：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年4月20日 [電通を撃つ]電通を撃つ１――顔のない企業 ４月２０日創刊の新雑誌「ＦＡＣＴＡ」は、「電通インサイダー疑惑」のスクープ記事を掲載している（「創刊号の読みどころ」を参照）。その書き出しはこうである。 闘病中の直木賞作家、藤原伊織は「広告代理店のガリバー」電通の社員だった。その電通をモデルに、昨年書いたミステリー『シリウスの道』にはこんな文章がある。 「この国の広告業界を特徴づける一業多社制は、彼らに話すまでもない。ある代理店がＡ電機をクライアントに持つなら、その代理店はけっして同業種Ｂ電機の広告作業を請け負うことはない。こういった一業一社制が、欧米ではビジネス上の常識だ。競争企業への情報漏洩リスクを恐れるからである。だが日本の広告代理店には、この国固有の歴史的な特殊事情がある。だからこそ、（中略）ＩＤカードがなければ他の営業局
ライブドア崩落９――プロレス・ジャーナリズム：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年2月20日 [ネットバブル]ライブドア崩落９――プロレス・ジャーナリズム ２月19日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」のトピックは、予想通り期待はずれだった。ホリエモンから武部勤自民党幹事長の二男に宛てたというメールの真贋に焦点を絞ってしまい、ライブドアと同じ監査法人に監査を依頼していたドリームインキュベータ（ＤＩ）の危機を取り上げなかった。このメールは、誰が見ても民主党に歩がない。功に逸って未確認情報にとびつくさもしさは、ライブドア事件だけで二度目だから、つけるクスリがない阿呆さ加減である。 おかげで「サンプロ」キャスターの田原総一朗氏は救われた。田原氏はＤＩの社外取締役をつとめており、市場が危惧するようにＤＩの経理に問題があれば氏自身が取締役の「善意の管理者による注意義務」（善管注意義務、民法644条）違反に問われかねない。それを
北海道新聞は死んだか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年2月10日 [ジャーナリズム]北海道新聞は死んだか 熊本日日新聞（熊日）の日曜コラム「論壇」に月１回のペースで寄稿している。昨年12月にはこのブログの初回のテーマと同じ「ソニーを蝕むウイルス」を載せた。正月は特別紙面建てでお休みとなり、２月５日掲載の順番が回ってきた。熊日に遠慮して5日あけたから、もうここに載せてもいいだろう。 南と北で地域が違うとはいえ、同じ地方紙の報道への問いかけだから、掲載してくれた熊日の勇気に感謝する。見出しは「調査報道の復権を」だが、読めばおわかりの通り、北海道新聞または調査報道そのものに「死んだか」と問いかけるのがテーマである。 割愛した道新編集局長の名を復活させるなど、熊日版とはわずかな異同がある。これは「最後から二番目のバージョン」と言っていい。 ときどき、そのメダルを手にのせてみる。18Ｋだから少し重い
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