スーダンと南スーダンの戦争状態で南スーダンPKOをどうするのだろうか: 極東ブログ
スーダンと南スーダンの状況について、日本も関係していることもあり簡単にメモしておきたい。 まず日本が関係する部分だが、今日問責決議を受けた田中直紀防衛相が焦点になる。3月14日の予算委員会でゴラン高原および南スーダン国連平和維持活動(PKO)について問われた際、彼は「緊急撤収計画」は未読であると答えた。さらに26日の予算委員会でも「表紙しか見ていない」と発言した（参照）。それで防衛相が務まるものなのか。務まらないと野党が判断したから問責決議を受けたが、民主党は田中直紀防衛相の続投を支持しているし、野田ちゃん首相もそれでいいと思っているらしい。 スーダンと南スーダンが軍事衝突が拡大したら日本は南スーダンPKOをどうするのか。この点について3月28日の参院外交防衛委員会で問われた田中防衛相は「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と答えている。そして現
アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ: 極東ブログ
公式には言われていないし、非公式に言うのは少し早いという印象もないわけではないだが、全体動向からしてもう確定と見てよいだろう、「アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ」である。負けましたね。 大本営風味の西側報道を見ていても、おや？と疑問に思うような話が増えてきた。たとえば4日付けNHK「アフガン 民間犠牲者が過去最悪に」（参照）では、表題通り最悪の現状を告げている。 アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人の数は３０００人を超え、２００１年にアメリカが軍事作戦を始めて以来最悪となりました。 これは、国連アフガニスタン支援団が４日発表したもので、アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は３０２１人で、前の年に比べて２３１人増えました。２００１年の同時多発テロ事件を受けてアメリカがアフガニスタンで軍事作戦を始めて以来、最悪の犠牲者の数で
エジプト軍部クーデターの失敗と「民主化」という責任回避: 極東ブログ
大衆活動で陽動し革命を装ったエジプト軍部クーデターから1年、当初の軍部の思惑どおりには民主化の偽装が進まず、ムバラク元大統領の位置に座り込んだ軍最高評議会の実態（参照）も露呈し、反政府デモが続いている。NHK「エジプト 反政府デモ開始１年で」（参照）より。 エジプトでは、去年１月、若者のグループによるインターネット上での呼びかけによって民主化を求める反政府デモが始まり、３０年近くにわたったムバラク政権が、僅か１８日間で退陣に追い込まれました。民主化運動が始まって１年となる２５日、若者たちは再び国を暫定的に統治している軍に抗議するよう呼びかけ、全国の主要な都市で大規模なデモが始まりました。 このうち、首都カイロのタハリール広場では、午前中から数万人が集まり、軍の統治はムバラク政権時代と何も変わっていないとして、即座に権限を手放すよう求めました。参加者からは、「軍は民主化を求める国民の声を聞か
ボコ・ハラムによるナイジェリアの教会テロ: 極東ブログ
ナイジェリアの首都アブジャ近郊のマダラとジョス、北部のカノ、北東部のダマトゥルとガダキの5地方のキリスト教会へ爆弾によるテロ攻撃があり、現在の報道では40人が死亡した（参照）。一連のテロはイスラム過激派「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が犯行声明を出しており、ナイジェリア当局もボコ・ハラムによるものと見ている。 ボコ・ハラムは、現地の言葉で「西洋教育は冒涜」とされている。イスラム教のシャーリア法の厳格な実現を目指し、キリスト教を敵視している。ナイジェリアはイスラム教徒とキリスト教徒が人口をほぼ二分している。 ボコ・ハラムによる教会テロは昨年のクリスマスイブにもあり、また8月には国連機関を狙ったテロ、11月にも教会は警察を狙ったテロもあった。今回のテロも想定外であったとは言い難い。日本の外務省も12月14日付けで「ナイジェリア：イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ攻撃の広がり」
清史を必要とする中国共産党王朝: 極東ブログ
中国共産党が正史として清史を書くという。なんとも笑えない冗談のようでもあるが、冗談ではない。清朝が滅亡した1912年から期年を設定し、2003年から清史工程として推進されていた。今年終了するらしい。発表は来年であろう。 いつの時代でもその時代の価値観に沿って歴史が書かれるのは、ごく当たり前のことに思われる。何が起きてもそれが重大事件であれば歴史として記されるようにも思われる。だが、中国の正史というのは現代人の考える歴史とは異なる、ある奇妙な物語である。一言で言うなら、中国における正史とは日本における天皇のようなイデオロギー的な幻想であり、ちょうど天皇と等価な存在だろう。 史記を著した司馬遷以来、中国の正史は「正統」を明示するための論証の目的を持っている。その時代の皇帝が天命を受けたことの証明である。司馬遷の場合は武帝が皇帝であるという弁証でもあった。皇帝はひとりでなくては正統とは言えないの
金正日・朝鮮民主主義人民共和国・総書記、死去: 極東ブログ
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日・総書記が死去した。北朝鮮の朝鮮中央テレビ報道によれば、17日8時30分、恒例の現地視察に向かう列車内で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発して死去したとのこと。69歳だった。金正日氏は、核保有国を宣言し、核兵器及び弾道ミサイルの開発を推進し、韓国や日本に脅威を与える北朝鮮の最高指導者でもあった。その死は近隣諸国から世界にも大きな波紋を投げかけることになる。 想定外の死であったと言えるだろうか。金氏は心臓や腎臓に疾患を抱えたうえ、糖尿病も患っていた。2008年8月には脳卒中で倒れ、死去が噂されもした。しかし翌2009年7月8日には金日成主席追悼大会出席の映像が報道され、存命ということになった。 映像からは後遺症が見られ、米政府はこの時点で氏の余命は一年の可能性があると見ていた（参照）。その推測が確かであれば、2010年に寿命が尽きるかとも思えるが、
エジプト革命の始まり: 極東ブログ
エジプトが再び争乱状態となった。これを第二革命と呼ぶ人もいるようだが、なんのことはない。前回は軍部のクーデターに過ぎず、民主化などほど遠い話であった。 ムバラク政権に劣らぬエジプト軍政による悪行はすでに十分に露呈している。これがどれほど酷いものかは、アムネスティが公開した報告書「Broken Promises: Egypt's military rulers erode human rights」（参照）に詳しく描かれている。 夜間外出禁止令を破ったり軍を侮辱したとして1万2千人も及ぶ市民が軍事法廷に送られた。ジャーナリストは軍の検察官に呼び出され、拘束され拷問を受けた。軍に抗議する市民に対しては、軍は武装した強盗を使って攻撃した。コプト教徒による抗議では軍は28人の市民を殺害した。 この軍政が、いかさまな議会選挙（参照）を通して固定化されようとしているとき、市民が立ち上がる現在こそが、ま
カダフィ氏はいかに殺されたか: 極東ブログ
カダフィ氏はいかに殺されたか。シルトにいた英国ジャーナリスト、ベン・ハーマー(Ben Farmer)が今日付けのテレグラフに、参考になる、興味深い記事「Gaddafi's final hours: Nato and the SAS helped rebels drive hunted leader into endgame in a desert drain」（参照）を書いていた。 シルトに追い詰められたカダフィはすでに観念はしていたらしい。追い詰める者が遠隔の地にいることも知っていただろう。 More than 6,000 miles away, deep in the lunar landscape of the Nevada desert, American specialists trained to their computer screens spotted unusual a
エジプトのコプト教徒差別: 極東ブログ
8日付けの前回のエントリではあまり明確には書かなかったが、エジプトでは社会緊張の高まりから突発事件が懸念されていた。翌日9日夜から10日未明カイロで、コプト教徒のデモと軍およびイスラム教徒との衝突し、25人が死亡、320人以上が負傷した。 エジプト国営テレビによれば、コプト教徒が南部アスワン(Aswan)の教会襲撃に抗議するデモを行っていた際、デモ隊による発砲で兵士3人が死亡し、これが大規模な衝突に発展したとのことだが、コプト教徒側では軍からの攻撃だと主張している（参照）。 真相は公正に解明されなくてはならないが、今回の事態が惨事となったのは軍側の暴走が大きな要因であることは確かだ。クーデター政府としての軍部が国家という暴力装置として、諸暴力を収納する機能を果たしたわけではなかった。 エジプトの軍部クーデター政府は、クーデターを偽装したい意図もあって、暴力装置としての治安機能を抑制する傾向
ユセフ・ナダルカニ氏の死刑判決: 極東ブログ
イランのキリスト教信者ユセフ・ナダルカニ(Yousof Nadarkhani)氏(33)に死刑判決が下った。これについて国際世界では、死刑廃止論者と信教の自由を求める人々から大きな異論の声があがった。が、理由はよくわからないのだが、死刑廃止論者の活動が盛んで、しかも信教の自由は日本国憲法に国を超える普遍の価値と明記されている日本では、にもかかわらず、報道がないように見える。それほど話題にも上っているふうもない。 不思議なことだなと検索してみると、福音派ではないかと思われるが、キリスト教インターネット新聞クリスチャントゥデイというサイトに「イラン福音主義牧師、絞首刑へ」（参照）として話題があったが、このサイトの方針から当然と言えないこともないが、この問題をキリスト教信仰の問題に矮小化している印象がある。また記事も伝聞のためか事実認識に問題がありそうではある。それでも日本語で読める資料という点
朴東宣のことを淡々とブログするよ: 極東ブログ
1995年以降、イラクのフセイン統治下で表向き人道支援として実施されていた、国連による石油食糧交換プログラムだが、その実態は、国際規模で巨大な不正にまみれていた。本来なら制裁によってイラク民衆が困らないように、イラクが産出する石油で、国民生活に必要とされる食糧と医薬品を物々交換的に供給することが目的だった。もちろん、物々交換ではない。巨大なカネがからむ。石油の市場価格との差分をチョロっとすればガバっと儲かる。その危ないカネの管理を行うはずの国連が不正にまみれて、裏金を手に入れていた。 フランスやロシアは国家レベルともいえる規模でこの不正に絡んでいたこともあり、当初は米国のイラク侵攻によってその実態が暴かれることを恐れていた。恐れていたのは、ＮＨＫも朝日新聞も同じだろう。仲良く、この国際的な疑惑事件について日本国内で報道してこなかった（毎日新聞は報道していた）。国連に頓珍漢な幻想をいだいてい
アフメド・ワリ・カルザイ氏殺害を巡って: 極東ブログ
アフガニスタン情勢はどうなっているのか。カルザイ大統領の"弟"・アフメド・ワリ・カルザイ(Ahmed Wali Karzai)氏が12日南部カンダハルの自宅で護衛に射殺された。17日夜には、首都カブールでカルザイ大統領の相談役だったジャン・モハマド・カーン（Jan Mohammad Khan）氏とウルズガン州議員および警官の3人が殺害された。両方の事件ともタリバンが犯行声明を出している（参照）。 2014年に向けて米軍のアフガニスタン撤退及び、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際部隊からアフガニスタン側への治安維持の権限移譲（参照）が始まるなかでの出来事として、今後のアフガニスタン情勢に暗雲が垂れ込めるといったふうに理解されてもしかたがない。 そうなんだろうか。 疑問というか奇妙な印象が私にはあった。語るとなると胡散臭い話になるし、陰謀論の類になりかねない。それでも最近のオバマ政権の動向
スーダンのアビエイ地方が予想通り紛争化: 極東ブログ
南スーダン独立が来月に迫るなか、予想されていたことではあるが、油田地帯のアビエイ地方で問題が発生してきた。 スーダン南部の独立を求める住民投票（レファレンダム：referendum）が今年の1月9日から15日に実施され、98.1％が独立を求めるという結果になった（参照）。当然予想された結果なのだが、1月15日朝日新聞社説「スーダン南部―投票後の安定にも支援を」では、「紛争の解決策は、和解による統一政府の樹立か、分離独立か」とありえない選択肢を書いていた。それだけ見るといくらスーダンに肩入れしている中国様に色目を使うにしても、さすがに馬鹿丸出しのようにも見えたものだが、同社説の主旨は南部独立後も紛争が続くという懸念であり、それはそれで当然でもあった。 もし南部が独立を選んでも、北部との関係が終わるわけではない。 南北の境界に未画定の部分があり、境界付近にある油田地帯の帰属を巡る住民投票は延期
国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド): 極東ブログ
国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、
スーダン情勢についてのオバマ米大統領演説: 極東ブログ
スーダン情勢ついて議論する関係国の閣僚級会議が、統一政府のタハ副大統領と自治政府のキール大統領も出席し、24日国連本部で開催された。関係国約40か国中もっとも重要な位置を占める米国のオバマ米大統領が演説は米政府サイトに「Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan」（参照）として掲載されている。 重要な演説なので、以下に試訳しておきたい。 Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan スーダンについての閣僚会議で行った米国オバマの発言 President Barack Obama New York, NY September 24, 2010 AS DELIVERED Good afternoon. Mr. Se
ダルフール危機に関連する現状、お尋ね者バシル大統領再選: 極東ブログ
そろそろダルフールの状況について、またメモをしておくべき時期だろう。ページ（参照）がまた一つ捲られたからだ。 最新の目立つニュースとしては、7日、国連平和維持活動(PKO)に当たっている、国連・アフリカ連合ダルフール合同活動(UNAMID)の車列が武装グループに襲撃され、エジプト人のPKO要員2人が殺害され、3人が重傷を負う事件があった。武装グループは特定されていない。国連安保理は非難声明を出し、スーダン政府に犯人を処罰を要請した（参照）。 連想されるのは先月23日の事件だ。ダルフール南部でアラブ系部族とスーダン人民解放軍(SPLA:Sudan People's Liberation Army)が衝突し、58人が死亡、85人が負傷した（参照）。SPLA側の主張では、ダルフール南部の、西バール・エル・ガザル(Western Bahr al-Ghazal)でスーダン政府軍(SAF:Sudan
アムネスティ・インターナショナルに問われる良心: 極東ブログ
十分にフォローしていた話題ではないが気になるうちに書いておこう。日本語として読める関連記事は、ニューズウィーク日本語版に寄稿されたクリストファー・ヒッチェンズ(Christopher Hitchens)氏による「問われるアムネスティの良心(Suspension of Conscience)」である。実際のところ、この記事が話題の起点にもなっているようだ。オリジナルは「スレート(Slate)」の同記事（参照）で読むことができる。この記事がニューズウィークに転載された形になっている。なお、同種の記事は14日付タイムズ紙「The conscience stifled by Amnesty」（参照）も扱っている。 ヒッチェンズ氏の記事では冒頭、アムネスティ・インターナショナルの歴史的な背景に触れている。どのような理念で形成されたかを確認したいためだ。それは今更に言うまでもなく、「良心の囚人」を支援
ダルフール危機は終わったのか？: 極東ブログ
ダルフール危機について初めてこのブログで書いたのは2004年4月10日のことだった（参照）。私がこの問題を知ったのは同年同月3日付けワシントン・ポスト紙社説「Crisis in Darfur」（参照）からだった。 当時、国境なき医師団のサイトに日本語で読める関連情報があったが、日本のジャーナリズムではこの問題に触れていなかった。スーダン政府が民衆の殺戮、つまりジェノサイドに加担していると思えるような状況が発生しているのに、黙っていてよいものだろうか。人類は、ホロコーストがあり、ルワンダ・ジェノサイドがあり、もう二度とジェノサイドを起こしてはならないと言いながら、当時、刻々とジェノサイドは進行していくように思えたものだった。 なぜダルフール危機について国内で十分な報道がなされていかったのだろうか。いずれにせよ、そういうことであれば、ブログこそがジャーナリズムを補完すべきかもしれないと思い、こ
民主党によるアフガン民生支援金問題、補遺: 極東ブログ
民主党によるアフガン民生支援金については先日「極東ブログ：鳩山政権によるアフガン戦争支援は懐かしの湾岸戦争小切手外交」（参照）ですでに触れたが、オバマ米大統領訪日の手前をとりあえず繕った拙速感が強く、予想されていた問題や看過されていた問題点は多い。備忘としても補足のエントリーをメモ書きしておきたい。 まず昨日の共同「日本のアフガン支援に二つの壁 財政難、治安悪化で曲折も」（参照）が、民主党によるアフガン民生支援金問題の現状について、(1)日本の財政難、(2)現地の治安悪化という「二つの壁」を取り上げていた。財政難については次のように述べていた。 外務省はまず約８００億円を早急に支出し、元タリバン兵への職業訓練制度づくりや警察官給与の負担などを実施する方針で、２００９年度第２次補正予算案での確保を目指している。 続く１０年度のアフガン支援については、９００億円程度を想定しているが、無償資金協
民主党政権への米英紙の関心は日米同盟: 極東ブログ
フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの社説で民主党政権成立の話題が掲載されていた。結論から言えば、政権交代でようやく日本も民主主義の仲間入りができてよかったねという期待と、日米同盟について指針を出してほしいという懸念の二つが軸になっていた。欧米ならではの上から目線という印象もないではないが、基本には彼らの歴史意識としては、日本の自民党は冷戦のために米国が作成した政党なのだから、そういう視点もしかたがないだろう。以下、ざっくりメモ風に見ておきたい。 フィナンシャルタイムズは「Sun rises on a new era for Japan（新時代の日が昇る）」（参照）で新政権の期待を述べたあと、日米同盟を基軸に外交について意見を出している。 Finally, on foreign policy, where the new government wants to r
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