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福祉に関するhsksyuskのブックマーク (5)

  • 民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か: 極東ブログ

    今日になって気がついたのだが、2ちゃんねるのスレッドをコピペした「民主党の財源がわかったよー\(^o^)/」(参照)が話題になっていた。話の切り出しは「民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った4年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の15%を納付する形」ということで、典型的な反応としてはこんなのがある。 31 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/08/25(火) 12:20:07 ID:q5sl53LR0 年収400万の人だと、年60万 ボーナス無しで月5万円の負担 現行だと、月に5万も払う人は最高等級の620とかだよな 日終わったwww そう言われるときついなという感覚はある。私も迂闊にも、あれ?と思ったことがあった。「極東ブログ:フィナンシャルタイムズ紙の民主党政権観」(参照)で「バカヤロー経済学」(参照)に言及し、「イメージとしては現状の社会保険料が二倍弱くらいに

    hsksyusk
    hsksyusk 2009/08/30
    民主党案の最低保障年金は、生活保障を厚くするようなもの。労使折半案でサラリーマンには影響なさげだけど、専業主婦や自営業、非正規雇用者あたりはどうなるのかな。
  • 解説委員室ブログ:NHKブログ | 土曜解説 | 土曜解説 「コムスン問題の波紋」

    | トップページ | 次の記事 >> 2007年07月14日 (土)土曜解説 「コムスン問題の波紋」 (山田解説委員) 土曜解説です。 介護サービスの最大手コムスンが、ヘルパーの数について嘘の申請をするなど 悪質な不正があったとして、介護事業からの撤退を求められました。 利用者や関係者に大きな衝撃を与えたこの問題を取り上げ、 介護保険制度のあり方について、改めて考えようと思います。 (兼清キャスター) スタジオには、南直樹解説委員と、後藤千恵解説委員に来て貰いました。 (山田) Q1:コムスン問題の質、コムスン問題が投げかけたものは何か? (南) 在宅介護サービスというのは、事業者が、地域に密着して、高齢者が何を必要としているか、十分なケアをするには、どの位の人数の職員が必要かを、十分見極めながらすすめていくべきものです。 コムスンの場合は、地域の実情を無視して、六木の

    hsksyusk
    hsksyusk 2007/07/18
    長い。後で読むかもしれない。
  • 訪問介護 コムスン通信 No.10(ウェブ魚拓)

    ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

    訪問介護 コムスン通信 No.10(ウェブ魚拓)
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    hsksyusk 2007/06/12
    グッドウィル折口と安倍晋三との対談。
  • コムスンショック - 新小児科医のつぶやき

    恥ずかしながら今回の報道があるまでコムスンという会社を知りませんでした。だから報道があったときも、名前の語感からセコムみたいな警備会社や、サムスンみたいなIT系企業を頭に描いたぐらいです。もちろんそうではなくて介護業界の最大手企業である事はまず理解しました。 後は記事からの泥縄なんですが、この会社はバブル期にジュリアナで一山あてた会社の末裔で、介護事業が始まると素早く参入し、短期間のうちに巨大化したようです。そうであればこの会社は昔から医療に関与した事業をベースに拡大したのではなく、異業種からの新規参入を果たしていた事になります。 ジュリアナで一山あてた事も、異業種からの新規参入も批判する気はサラサラありません。私が気になったのは、そういう機を見るに敏な経営者をもってしても、介護事業は儲からない事業になっている事です。医療の慣習とか常識に囚われない発想であったから急成長したのでしょうが、そ

    コムスンショック - 新小児科医のつぶやき
    hsksyusk
    hsksyusk 2007/06/08
    コムスンの事件から見る介護業界の実態。現場はあまりにきびしい環境。
  • ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog

    最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

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