米国、ロシアの宇宙軍拡防止の条約案を拒否
2008年2月12日、スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）本部で開催中のジュネーブ軍縮会議で、記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相。(c)AFP/Fabrice Coffrini 【2月13日 AFP】米国政府は12日、ロシアが提示した宇宙兵器配備禁止に向けた条約案を拒否した。 同条約案は、スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）本部で開催中のジュネーブ軍縮会議でセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相が、「宇宙での軍拡競争を防止しないことには、国際安全保障は実現されない」として中国と共同で提案したもの。 これについて、ダナ・ペリノ（Dana Perino）米大統領報道官は、宇宙空間における活動やアクセスへの規制には反対だとして、条約案の締結は「不可能」と述べた。 また同報道官は、競合国間の疑念を取り除くべく、互いの行
東ティモールへの海保派遣を検討、国交相 国際ニュース : AFPBB News
オーストラリア北東沿岸で実施された拡散に対する安全保障構想（PSI）航空阻止訓練（Pacific Protector）に参加したオーストラリア海軍護衛艦サクセス（HMAS Success）艦載の捜索ヘリと海上保安庁の巡視船「しきしま（JACQ Shikishima）」（2003年9月13日撮影）。(c)AFP/Greg WOOD 【2月12日 AFP】冬柴鐵三（Tetsuzo Fuyushiba）国土交通相は12日、閣議後の記者会見で東ティモールへの海上保安官の派遣を検討していると述べた。 政情不安が続く東ティモールでは11日早朝、ラモス・ホルタ（Ramos Horta）大統領とシャナナ・グスマン（Xanana Gusmao）首相が銃撃され、ホルタ大統領が重傷を負う暗殺未遂事件が発生した。 日本政府は事件発生以前から東ティモールへの海上保安官の派遣を検討していたが、事件を受け冬柴国交相
ミャンマー軍政、選挙日程発表もスー・チーさんの立候補容認は不透明
ミャンマーのヤンゴン（Yangon）で、記者会見を終え笑顔を見せるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（1996年5月27日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【2月11日 AFP】（写真追加）ミャンマー軍事政権が9日、民政移行に向け、総選挙までの具体的な日程を発表したが、自宅軟禁下にある民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんの立候補が認められるかどうかは不透明だ。 軍政は、5月に新憲法の是非を問う国民投票、2010年に総選挙を行うと突然発表し、スー・チーさんの国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）は不意を突かれた形になった。 総選挙が実施されれば、NLDが圧勝した1990年の選挙以来初めて。軍政は、同年の選挙結果を認めず、民政移行を拒み続けてきた。 軍政は、
プーチン露大統領が国家戦略を発表 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
ロシアのモスクワ（Moscow）郊外のジュコフスキー（Zhukovsky）飛行場で開催された国際航空見本市「MAKS2007」を訪れたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2005年8月16日撮影）。(c)AFP 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は8日、クレムリン（Kremlin）で全閣僚、与党議員、軍高官らを前に演説し、2020年に向けた国家戦略を発表した。このなかで同大統領は「豊かなロシアこそが軍拡競争で勝利する」と述べ、軍備強化の方針を明確にした。 テレビ中継もされたこの演説でプーチン大統領は、自身が提示した国家戦略は「ロシアを構造的危機から救うためのものだ」とし、「無法の時代は終わり、ロシアは再び尊敬される国となる」と語った。 その一方で、非効率的な経済を立て直し欧米の圧力からロシア経済を守るため、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
投資信託のことならふくろう教授の投資信託ゼミナール
