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プレスリリース：国際ニュース：AFPBB News
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超インフレ下のジンバブエ、ドル建て物価が下落 現地通貨による測定は中止
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（右下）と、そのほかの新紙幣の見本（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【3月25日 AFP】数年におよぶハイパーインフレ下にあるジンバブエの中央統計事務所は24日、ドル建ての物価が下落していると発表した。同局はすでに、もはや使用されていない現地通貨のジンバブエ・ドルによる経済指標の計算は中止したと発表している。 ジンバブエの公式インフレ率は、前年7月の調査後に発表されたものが最後で、2億3100万％とされていた。一方、独立系の経済学者などは、この数字は過小評価されているものだと指摘している。 中央統計事務所は、1月にジンバブエ政府がすべての商取引で米ドルと南アフリカのランドの使用を合法化して以来、ジンバブエ・ドルを基にしたインフレ率の測定を中止しているという。この決定以来、ジンバブエ・ド
和平にはヨルダン川西岸からの撤退が必要、イスラエル首相
イスラエル・エルサレム（Jerusalem）で、閣議に臨むエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（2008年9月28日撮影）。(c)AFP/URIEL SINAI 【9月30日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は、29日に同国イディオト・アハロノト（Yediot Aharonot）紙上に掲載されたインタビューの中で、イスラエルはパレスチナとの和平の代価として、東エルサレム（Jerusalem）を含むヨルダン川西岸（West Bank）のほぼ全域を手放す必要があると語った。 オルメルト首相は「イスラエルの歴代指導者で、このような発言を行ったのはわたし以外にいない」と述べたが、同首相は既に退陣することが決まっており、影響力も限定されることから、イスラエル国内では政治的な遺言と受け止められている。 オルメルト首相は「われわれはパレスチナとの（和平）協
【図解】米国の金融安定化法案
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食糧価格高騰が思わぬ恵みに、貧困国ウガンダで活況を呈する農業
ウガンダ西部カプチョルワ（Kapchorwa）の農地の間を自転車で作物を運ぶ男性（2008年7月8日撮影）。(c)AFP/WALTER ASTRADA 【9月26日 AFP】世界的な食糧価格の高騰が世界中の消費者を苦しめているが、ここウガンダでは、多くの農民にとって「価格高騰」が天の恵みとなっている。 国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のウガンダ事務所は、前年から、援助用食糧の米国からの輸入を減らして60％以上をウガンダ国内で買い入れるようになっており、国内の市場がにわかに活気づいている。農民の収入も増えている。 WFPの方針転換の最大の理由は、食糧価格の高騰だ。燃料費の高騰による輸送コスト高も、食糧の地元調達へと一層駆り立てている。 ウガンダ東部エルゴン山（Mount Elgon）のふもとにある小さなカプチョルワ（Kapchorwa）村でトウモ
企業重役は金融危機の責任取れ、ウォール街で市民ら抗議
米ニューヨーク（New York）ウォール街（Wall Street）で、「救済策くそったれ」と張り紙をされたフェデラル・ホール国立記念館（Federal Hall National Memorial）前のジョージ・ワシントン（George Washington）像（2008年9月25日撮影）。(c)AFP/Nicholas ROBERTS 【9月26日AFP】米ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）前で25日、7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投入する政府の金融安定化策に反対する市民と議員らが、「ゴールデン・パラシュート（買収された企業の経営者が高額の退職手当を得ること）のひもを切れ」と主張して、抗議活動を行った。 米議会では共和、民主両党の議員らが、巨額の金融支援策に重役手当の制限をもうけることを要求している。 この動きは、金融危機から
イスラエル、5月にイラン爆撃を検討、米国が支持せずと英紙
国営イラン学生通信（ISNA）提供、イラン中部イスファハン（Isfahan）近郊のウラン転換施設（UCF、2004年10月24日提供）。(c)AFP/ISNA 【9月26日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は26日、欧州外交筋の話として、イスラエルが今年イランの核施設の爆撃を検討していたが、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は支持しなかったと報じた。 同紙によると、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相が今年5月14日の米イスラエル首脳会談で、ブッシュ大統領に空爆の話を持ち出した。ブッシュ大統領は、イラクやアフガニスタンの米軍基地に報復攻撃が行われる恐れがあること、核施設の無力化に失敗する懸念などを理由に支持しなかったという。 ガーディアン紙は、仮にイスラエルが米政府の合意なく実施した場合でも、イスラエルの爆撃機がイランに到達するには米軍管
印パ首脳会談、包括対話の年内再開で合意
ニューヨーク（New York）で会談したインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（左）とパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領（右、2008年9月25日撮影、インド当局提供）。(c)AFP/PIB 【9月25日 AFP】国連総会に出席するためニューヨーク（New York）入りしているインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相とパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は24日、会談し、和平に向けた包括対話を年内に再開することで合意した。共同声明で発表した。 声明によると、外務次官級の第5回対話の3か月以内開催を予定しているという。 また、分断されているカシミール（Kashmir）での貿易を来月21日から開始することで一致。現行の停戦の「安定化」を呼び掛けた。 2004年に始まり
米ネブラスカ、新法発効で子どもを放置する親が増加
南アフリカ、ヨハネスブルク（Johannesburg）の孤児院で眠る赤ちゃんの手（2005年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FATI MOALUSI 【9月26日 AFP】医療機関などに子どもを放置した親の罪を問わないとした州法が採択された米ネブラスカ（Nebraska）州で、育児放棄を望む親たちが殺到し役所が悲鳴を上げている。24日には、1日で3家族の1歳から17歳の子ども計11人が親に放置された。これにより、州が保護する放置された子どもの数は11日間で16人に達し、その多くが10代だという。 州職員らは、育児を面倒と感じる親たちが、新法を悪用していると懸念する。 ネブラスカ州保健社会福祉省（Nebraska Department of Health and Human Services）で児童・家族問題を担当するトッド・ランドリー（Todd Landry）氏は、「新法の目的は
イラン大統領、国連総会で核開発計画の推進を明言
ニューヨーク（New York）で行われている国連総会（UN General Assembly）で、演説を行うイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月24日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は23日、国連総会（UN General Assembly）での演説の中で、欧米諸国による「迫害」にもかかわらず、核開発計画を推進していくと明言した。 アフマディネジャド大統領は、「（イランは）迫害には抵抗していくつもりであり、これまで自らの権利を守ってきた。そして、これからも守り続けていく」と述べ、挑戦的な姿勢を示した。 また、米国とその同盟国を指して、「彼らは他国の発展を阻害しており、技術を独占する傾向をもって
国際問題をめぐり多極化する世界、再び高まる国連改革の声
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で開催中の国連総会（UN General Assembly）で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月24日 AFP】グルジア紛争、イランの核開発、セルビアからのコソボ（Kosovo）独立、スーダン西部ダルフール（Darfur）地域の紛争、あるいは中東和平などをめぐり世界の多極化が進む中、国連（UN）改革を求める声が再び高まっている。特に安全保障理事会（UN Security Council）は、今日の世界をほとんど代表していないとの批判もある。 安保理の常任理事国5か国は、かねてから国際的な諸問題について足並みをそろえようと努力しており、16日の国連総会（UN General Assembly）開幕前には、南オセチア自治州（South Osset
ミャンマー軍政、政治犯7人を含む約9000人を釈放
ミャンマーのヤンゴン（Yangon）で、インセイン（Insein）刑務所から釈放され、友人宅前で記者団に答える、著名ジャーナリストで中心的な反体制活動家、ウィン・ティン（Win Tin）氏（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/DEMOCRATIC VOICE OF BURMA 【9月24日 AFP】ミャンマーの軍事政権は24日、刑務所に収監されていた9000人以上を釈放した。少なくとも7人の政治犯も含まれている。ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）が24日、明らかにした。 NLDのニャン・ウィン（Nyan Win）広報担当は、約20年にわたり、ヤンゴン北部にある悪名高いインセイン（Insein）刑務所に収監されていた著名ジャーナリストで、中心的な
北朝鮮、核再処理施設からIAEA要員を追放
北朝鮮・寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設を映した衛星写真（DigitalGlobe提供、2002年3月2日撮影）。(c)AFP 【9月24日 AFP】（一部更新）国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は24日、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）の核燃料再処理施設から監視装置を撤去し、同施設へのIAEA要員の立ち入りを禁止したと発表した。 北朝鮮は22日に、IAEAに対して寧辺の核燃料再処理施設から封印と監視カメラを撤去するよう要請していた。 今回の北朝鮮の動きは、核開発問題をめぐる6か国協議に対して、北朝鮮が強硬姿勢を強めていることを明確に示すものとなった。 IAEAのメリッサ・ フレミング（Melissa Fleming）報道官は、「北朝鮮側はIAEA要員に対し、1週間以内に再処理施設に核関連物質を搬入すると通告した。
三井住友、米ゴールドマン・サックスに出資へ
都内の三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Bank、SMBC）の支店前を歩く男性（2008年6月20日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月24日 AFP】経営環境が悪化する米証券大手への日本金融大手の出資が続くなか、三井住友フィナンシャルグループ（Sumitomo Mitsui Financial Group）が、米証券最大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）に数十億ドル出資する方針を固めた。メディアが24日、伝えた。 共同通信（Kyodo News）は、関係筋の話として、日本の3大銀行の1つ三井住友フィナンシャルグループが、ゴールドマン・サックスに「数千億円」の出資を行う方針を固めたと伝えた。 三井住友の広報は、同報道についてコメントをしなかった。 米金融危機に端を発した世界的な業界再編の流れの中で、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Le
アフガニスタン、死のロード「高速1号線」を行く AFP記者体験記
アフガニスタンの首都カブール（Kabul）郊外の高速1号線（2008年9月13日撮影）。(c)AFP/Massoud HOSSAINI 【9月24日 AFP】アフガニスタン南部のカンダハル（Kandahar）を出発したバスには、満員の55人が乗車した。彼らの大半は、これから始まる首都カブール（Kabul）までの長旅の危険性について、充分に承知している。 バスが総延長450キロの高速1号線（Highway One）に入ると、乗客の間には緊張感がみなぎる。ここは、旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員や強盗によるバスジャックが頻発している現場なのだ。 乗客たち、そしてAFP記者でさえ、西洋風の服は敢えて着ない。目立つのは危険だ。多国籍軍の「スパイ」と間違われて殺されるリスクを負うことにもなる。 伝統衣装を身につけ、イスラム教徒の印である「ひげ」を蓄えた人物だけが、高速1号線を乗り切ることが
ウガンダ反政府勢力がコンゴで子ども90人を誘拐、ユニセフが即時解放を要請
コンゴ民主共和国（旧ザイール）との国境に近いスーダン南部の森林地帯をパトロールするウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍（Lord’s Resistance Army、LRA）」の少年兵（2006年11月12日撮影）。(c)AFP/STUART PRICE 【9月23日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は22日、ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍（Lord’s Resistance Army、LRA）」に対し、コンゴ民主共和国（旧ザイール）で誘拐されたとみられる90人の子どもたちをただちに解放するよう要請した。 地元当局によると、今月17日、コンゴ東部のキリワ（Kiliwa）、ドゥル（Duru）、ナンビア（Nambia）の3つの村がLRAから一斉に襲撃を受け、子どもたち90人が学校から誘拐された。子どもたちは付近の森の中にあるLRAの複数の拠点に連れて行かれたとみられている。 ユニセ
イスラエル2人目の女性首相めざすリブニ氏、前途は多難
エルサレム（Jerusalem）のシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領官邸で、記者会見に臨む中道右派政党カディマ（Kadima）党首に選出されたツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相（2008年9月22日撮影）。(c)AFP/GALI TIBBON 【9月23日 AFP】イスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領は22日、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相が正式に辞任表明したことから、後継者に選出されたツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相（50）に新政府の発足を要請した。 イスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）のエージェントだった経験も持つ中道右派政党カディマ（Kadima）のリブニ外相には、1969年から1974年まで首相を務めたゴルダ・メイア（Golda Meir）氏以来2人目となる女性首相誕生への期待がかかる。 世論調
国連事務総長、アフリカ開発会合で支援履行を要請
ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）の北東488キロにあるDaadabのソマリア難民キャンプで、地元病院の診療を待つ難民女性（2008年6月18日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【9月23日 AFP】米ニューヨーク（New York）で22日、国連（UN）のアフリカ開発のためのハイレベル会合が行われ、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が先進国が確約したアフリカ向け支援の履行を呼びかけた。 2005年に英スコットランドのグレンイーグルズ（Gleneagles）での主要国（G8）首脳会議で、日、米、独、仏、英、伊、加、露は、2010年を期限とした250億ドル（約2兆7000億円）のアフリカ向け追加支援の実施で合意した。 しかし、その後数回にわたって見直しが行われ、支援額は218億ドル（約2兆6000億円）まで削減。国連やアフリカ連合（AU）によると、支援額は
米政府のAIG救済はダブルスタンダードか？アジア通貨危機と比較
英マンチェスター（Manchester）のオールド・トラフォード（Old Trafford）のスタジアムで、スポンサーのアメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）のロゴのついたシャツを着たマンチェスター・ユナイテッドの選手たち（2008年9月17日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月21日 AFP】1997-98年のアジア通貨危機の際、米政府は、資金不足の企業を救済しようとしているとしてアジア各国政府を非難した。だが、米政府は今月、世界的な金融危機で経営破たんした自国の企業に対し救済措置をとった。この動きをダブルスタンダードと見る専門家もいる。 米連邦準備制度理事会（Board of Governors of Federal Reserve System、FRB）は16日、資金繰りが悪化している米保険最大手アメ
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