コラボ問題 担当局、契約規則に抵触 副知事「契約自体は有効」｜福祉新聞
「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすの４団体と随意契約をしていたことが３月１５日分かった。 都の「契約事務の委任等に関する規則」によると１０００万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。４団体への委託費は１団体に２０２１年度２６００万円、２２年度４６００万円で、「個別的委任」が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに２０日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかか
コラボ問題、全委託団体に異例の再調査 若草、BOND、ぱっぷす｜福祉新聞
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで 改正
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