領有権や排他的経済水域設定をめぐって日本がロシア、中国、韓国と対立している北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島に本籍を置いている日本人が、1月末時点で計642人に上ることが5日、管轄する4市町村への取材で分かった。 共同通信が2011年1月時点で同様の調査をした際は計約520人だった。2割以上増えた背景には竹島や尖閣諸島をめぐる日中、日韓の緊張などがあるとみられる。 本籍は原則として実際の居住地とは関係なく、日本国内のどこにでも移すことができる。北海道根室市が管轄する北方四島は前回調査の175人から196人に増加。島根県隠岐の島町の竹島は69人から102人に、沖縄県石垣市の尖閣諸島は約20人から63人に、東京都小笠原村の沖ノ鳥島も262人から281人に増えた。いずれも居住実態はない。隠岐の島町によると、昨年8月の李明博・前韓国大統領の竹島上陸後、本籍移転に関する相談が急増したという。