とある地方のホール運営に関わる者です。この記事を読みました。 オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ - オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表！ - Powered by LINE ちなみに最初に書いておくと、転売問題は「①価格の初期設定を高め、転売屋の利ザヤを薄くする」「②本人確認を厳格にし（公式がコントロールする部分を除き）転売ビジネスが成り立たない方策を模索する」という両面から解決していくべき、というのが僕のスタンスです。 元記事にはポイントがいくつかあると思うので、ポイントごとに書いていきたいと思います。 主催者側の「見えない」損失 要するに主催者にはほぼ損失がないのである。ここがポイント。 よくアピールされる「売る方は損してない」というのは主催者のことだ。 だから主催者がなかなか声をあげなかった。 本格的にコストのかかる対策を取らなかった。 と元記事では主張されているが本当に

東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４～１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。 東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４～１２月期決算を発表した。 その後も東芝はＰｗＣあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は５

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る

転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ