LINEは6月15日、同社が年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」において、内閣府と連携し、LINEと「マイナポータル」を組み合わせた子育て関連サービスを提供すると発表した。 マイナポータルは、「マイナンバー」を使うことで行政機関が持つユーザーの情報を確認したり、全国の行政サービスを検索して電子申請したりできるオンラインサービス。今回の連携により、公式アカウント「マイナちゃん」とのメッセージのやり取りを通し、全国の行政サービスを横断的に検索できるようになる。 まずは、2017年秋ごろに子育て関連サービスを提供し、LINEとの連携は2017年中を予定している。居住地域や職場地域など、子育てサービスを探したいエリアをチャット上で検索し、一覧の中から任意のサービスを選択すると、電子申請用のURLを表示。URLをタップすると、LINEからマイナポータルにジ

移民の流入と選挙が近づいていることを受けて、ドイツ政府は現地時間4月5日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアに偽ニュースやヘイトスピーチの取り締まりを強制する厳格な新基準を閣議決定した。この法案には、規則に従わなかったサイトに対する最大5000万ユーロの罰金規定も含まれる。 この新法案はソーシャルメディアサイトに対して、不適切な投稿や違法な投稿の少なくとも70％を投稿後24時間以内に削除することを求めている。Facebookは以前より新法案に反対している。同社は1月、この問題について「非常に複雑だ」と評し、極めて真剣に受け止めているとしていた。 Facebook関係者は3月、米CNETに対して、「われわれはヘイトスピーチに対して明確な規則を定めており、ヘイトスピーチがFacebookに表示されるのを防ぐため、懸命に努力している。この社会的な問題に対処するため、今後も政

サムスンが「Galaxy Xcover 4」を正式にリリースする。Xcover 4は、厳しい屋外環境での利用を想定した堅牢性の高いスマートフォンだ。発売開始は4月で、販売価格は259ユーロを予定していると、サムスンがドイツ語のプレスリリースで明らかにした。 サムスンのファンは、期待が高まる「Galaxy S8」の発売を待ち焦がれているが、同社が2017年に入って発表したのは、「Galaxy A」シリーズのような非フラッグシップモデルだけだ。Galaxy Aはミッドレンジに属するスマートフォンで、高価な上位モデルを購入するつもりのない人々を対象としている。一方、「Xcover」シリーズは別のニッチ分野を狙った製品で、落下、水、ホコリ、厳しい温度環境に耐えられるスマートフォンを求める人向けに開発されている。 Xcover 4は万人向けの端末ではないが、サムスン製品を購入したいものの、「Gala

Gordon Gottsegen （Special to CNET News） 翻訳校正： 中村智恵子 高橋朋子 （ガリレオ）2016年11月08日 10時31分 サムスン製スマートフォンの爆発問題はいまだ終結する気配を見せない。フランス、ポー在住の女性が所有する「Galaxy J5」が、先週末に発火し爆発したと報じられた。 ここ数カ月、サムスン製品の爆発事例が相次いでいるが、Galaxy J5が発火したとの報道はこれが初めてだ。バッテリ過熱問題で「Galaxy Note7」の生産を完全終了した後、負傷の恐れがあるとして洗濯機のリコールも発表したサムスンは、製品の安全性について消費者の信頼を取り戻すという大きな課題を抱えている。今回のGalaxy J5の爆発がほかでも起こっている問題なのか、単発的な事故なのか、あるいはバッテリの問題が原因なのかは現時点ではわかっていない。 問題のGalax

はてなは9月8日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」と、ソニーのニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の共同事業であるコミュニティ型キュレーションサービス「家電会議 by News Suite and Hatena Bookmark」を公開した。 現状、検索サイトなどで気になる家電やガジェットの情報を調べると、検索結果の上位にECサイトのリンクが表示されることも多い。そこで、家電やガジェットにフォーカスした話題のニュースやブログ記事を、家電ファンに向けて提供するサービスとして、家電会議を立ち上げたという。 家電会議は、ソニーのニューススイートチームと、はてなブックマークの開発チームが共同で企画開発しているという。「カメラ」「オーディオ」「スマホ・パソコン」「生活家電」「ガジェット」「映像機器」の6カテゴリの中から、家電に関する最新ニュースやレビューを簡

ダブリン発--インターネット大手Googleは、ユーザーの考えがわかるなどという大それた思い込みをしていないが、新しい電子メール機能「Smart Reply」ではできる限り正確な推測を提供するという。 現地時間11月3日に発表されたSmart Replyは、「Inbox by Gmail」サービスで提供される機能で、受信メールのテキストを解析してそれに応じた返信を3種類提示する。ユーザーはそれを無視してもいいし、カスタマイズすることもできる。Smart Replyは、Googleの「Android」ソフトウェアまたはそれに競合するAppleの「iOS」を搭載するスマートフォンおよびタブレット上で実行する「Inbox」アプリを対象に、今週中に提供される予定である。 同機能は、シンプルに見えるかもしれないが、その内部にはディープラーニングと呼ばれる複雑な技術を用いている。ディープラーニングとは

主婦向けクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営するうるるは5月20日、同サービスのAPIを公開した。各社とシュフティのシステムを連携させることで、サービス利用時、仕事の登録や納品データの受け取り、検収結果の連絡などを自動化する。企業によるクラウドソーシング需要の拡大を受けて、シュフティの活用を促進したい考えだ。 連携を推奨する取引規模は、毎月数十万単位の発注をしている企業で、20～30人以上の在宅ワーカーとの受発注が定常的に発生する場合。受注者が主婦であるシュフティの特性上、目視によるデータ収集やデータ入力、サイト監視などのサービスと相性がいいとしている。なお、シュフティの現在の累計会員数は約13万件。2015年内に25万件にまで増やすのが目標という。 うるるによれば現在、中小企業から大企業まで規模によらず、サービスの基幹部分のデータベース構築などで、クラウドソーシングを通じて多数

エンジニアのPatrick B. Gibson氏は、「Appleが行うインターネット関連の取り組みは、ほぼすべてが混乱した状態にある」と述べた。 Appleの元従業員として初代「iPad」の開発に関わり、現在はTilde Inc.に勤務するGibson氏は、ブログプラットフォームTumblrに投稿したブログでこのように書き、さらにAppleはソーシャルネットワーキングサイトのTwitterを買収するべきだというアイデアについて論じた。 「AppleとTwitter」というタイトルの同投稿の冒頭、Gibson氏は「Appleの最大の問題」についてある命題をあげている。Googleはデザインの分野において、Appleがウェブサービスに習熟するよりも速いペースで腕を上げている、というものだ。 自らを「長年にわたる『Mac』ユーザーで、根っからのAppleファン」と称するGibson氏は、Appl

デジタルガレージが2011年7月に公開した「昼会」や、先日会員5万人を達成した「ソーシャルランチ」をはじめ、「CoffeeMeeting」や「nomitomo」など、飲食をきっかけにしたマッチングサービスが増加中だ。 そんな中、5月14日に正式サービスを開始したのが、ソーシャル焼き肉会マッチングサイト「肉会」だ。 肉会はFacebookのアカウントを使ってログインしたのち、友人とペアを組むと、毎日1回システムから相手のペアが提案され、任意で肉会（焼き肉などの会）を開催できるサービス。マッチング成立後は、サイト上でメッセージをやりとりし、ペア同士で肉会の詳細を決めていく。18歳未満の利用は禁止している。 サービスを運営するのは社会人2人組からなる肉会プロジェクト。プロジェクトの代表は、トレンダーズでキレナビ編集長を務める伊藤春香氏だ。「飲食の中でも『お肉』というのはイベント感が強い」（伊藤氏

Fortuneが報じたところによると、Tim Cook氏は、Steve Jobs氏の築き上げたAppleという会社を受け継ぎ、最高経営責任者（CEO）として同社をより企業らしい形へと変革しているという。 FortuneはCook氏自身と直接インタビューを行ったわけではないものの、米国時間5月24日に発行された同誌の特集記事では、複数の情報筋からの話を引用し、Cook氏がいかにしてAppleを変革したのかについて光を当てている。Fortuneによると、同氏がもたらした多くの変革のなかでも、エンジニアリング主導の意思決定を廃し、より保守的な形で生産効率に目を向け、結果としてコスト削減を可能にしたことが特に注目に値するという。 Appleでかつてエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めていたMax Paley氏は、24日発行のFortuneに掲載されているインタビューにおいて「今では、重要な

ウェブベースのストレージを手がけるDropboxは米国時間6月20日午後、プログラマーのミスによって一時的なセキュリティ障害が発生し、任意のパスワードであらゆるユーザーアカウントにアクセスできる状態になっていたことを認めた。 サンフランシスコに拠点を置く新興企業のDropboxは今回のセキュリティ障害について、「コードアップデート」によって「Dropboxの認証メカニズムに影響を及ぼすバグが発生した」ことが原因だったとしている。同社によると、太平洋時間19日午後1時54分～午後5時46分の間、パスワード不要のアクセスが可能になっていたという。 Dropboxの共同創設者兼最高技術責任者（CTO）であるArash Ferdowsi氏はブログ投稿で、「これは決して起きてはならないことだ。われわれは現在、Dropboxのコントロール機能の詳細な確認作業を行っているところで、今後こうした問題が起き