値下がり ネガティブ日経平均38,102.44-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,653.41+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,142.52-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,439.62+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.82+0.32%ポジティブ

４月１７日、自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。関係筋が明らかにした。 政策集は「ボトムアップ」「持続可能性」「平和憲法」などのキーワードを柱とする。ボトムアップは、政策決定プロセスをトップダウン方式から、現場の議論などをより重視するスタイルにシフトする意味で、安倍晋三政権で課題となりつつあるトップダウン型政策決定のひずみを除去したい意向がにじんでいる。

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

５月２５日、基本ソフト（ＯＳ）Ｌｉｎｕｘ（リナックス）やＵＮＩＸ向けに開発された無料通信ソフト「Ｓａｍｂａ」（サンバ）に新しく欠陥が見つかったことが分かった。写真は１３日撮影（２０１７年　ロイター／KACPER PEMPEL） ［シンガポール　２５日　ロイター］ - 基本ソフト（ＯＳ）Ｌｉｎｕｘ（リナックス）やＵＮＩＸ向けに開発された無料通信ソフト「Ｓａｍｂａ」（サンバ）に新しく欠陥が見つかったことが分かった。サイバーセキュリティー会社によると、世界で３０万台以上のコンピューターに感染したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」と同様の被害が発生する危険性があるという。 米ラピッドセブンのレベッカ・ブラウン氏はロイターに対し、発見の発表後１２時間以内にハッカー集団がこのぜい弱性を悪用している証拠は見つかっていないと指摘した。だが、研究者らが欠陥を悪用するマルウェア（悪意のあるソフト

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

［フォートローダーデール（フロリダ州）　１９日　ロイター］ - 米フロリダ州で開催中のプロテニス・トーナメントのサラソタ・オープンで１９日夜、試合中に近隣住宅から明らかに性行為中と思われる「喘ぎ声」が聞こえてきてプレイヤーが集中できず、試合が妨害される出来事があった。

３月６日、フランスの広告規制当局は、高級ファッションブランド、イブ・サンローランに対し、広告キャンペーンの一部写真を変更するよう要求した。「女性の品位を傷つけている」との苦情が５０件寄せられたためという。写真はパリの新聞スタンドに貼られたサンローランの広告（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　６日　ロイター］ - フランスの広告規制当局ＡＲＰＰは６日、高級ファッションブランド、イブ・サンローランに対し、広告キャンペーンの一部写真を変更するよう要求した。「女性の品位を傷つけている」との苦情が５０件寄せられたためという。

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

２月２日、米ホワイトハウスは、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。写真は、ターンブル豪首相と電話会談する同大統領（左）。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［シドニー／ワシントン　２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２日、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。

１１月１１日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。写真は首相官邸で２０１６年１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。

１１月１０日、米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。写真はトランプ氏に反対してトランプタワーの外で祈るイスラム教徒。ニューヨークで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Eduardo Munoz） ［１０日　ロイター］ - 米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。

アイテム 1 の 2 　１１月７日、米国各地で、煽動的で対決色の強い政治的論調が市民どうしの会話にまで染みこんできており、人々を分断している。写真は７日、ニューハンプシャーで開催された民主党の選挙イベントで演説を聞く少女（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2]　１１月７日、米国各地で、煽動的で対決色の強い政治的論調が市民どうしの会話にまで染みこんできており、人々を分断している。写真は７日、ニューハンプシャーで開催された民主党の選挙イベントで演説を聞く少女（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）

８月１６日、中国は未明、世界初となる量子通信衛星を打ち上げた。写真は北京で２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター／Jason Lee）

４月２６日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が法令で定める方法とはは異なる手法で１９９１年からデータを測り始めていたと発表した。対象車種数は調査中という。本社で会見する相川社長（中央）ら（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２６日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、１９９１年から２５年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。 会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士３人からなる特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長）を

３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。

１２月２４日、米国を含む少なくとも４カ国は、中国・北京の繁華街で大使館も集まる三里屯地区で、クリスマスの時期に西洋人を狙った襲撃が起こる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。写真は北京で警備に当たる武装警察部隊（２０１５年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２４日　ロイター］ - 米国を含む少なくとも４カ国は２４日、中国・北京の繁華街で大使館も集まる三里屯地区で、クリスマスの時期に西洋人を狙った襲撃が起こる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 故サッチャー英元首相と懇意だった上院（貴族院）のアン・ジェンキン議員が、同国の貧困層の一部が栄養のある食事を取れていないのは、料理のスキルがないことも原因になっていると指摘し、物議を醸している。 上院は、食料支援の必要性に関する「飢えと食料貧困」と題した報告書を８日に公表。ジェンキン議員はこの際の講演で発言した。同議員は「バロネス」（女性に与えられる男爵位）の位を授けられている。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話