もうトラックは降りる🚚 - Madenokoujiのブログ「2024年問題」が議論され始めた当初から、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある「ズレ」が感じられた。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種の殆どですでに施行されている。しかし、トラックドライバーを始めとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日に迫ってきた。運送事業者やトラックドライバー達は、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人になる。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9,751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバー達の労働環境を変える必要がある。しかし、現在国
