（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

東京オリンピック大会委員会会長であった森喜朗氏の「女性差別発言」「女性蔑視発言」。大きく問題視され、森さんは辞任することとなりました。この辞任には、74パーセントの人が適切だと考えています（ANN 2/14）。 現代社会では、言動が男女差別と判断されると、大きな非難を受けることになります。今回は、日本どころか世界からも批判が来ましたし、ネット上でも「#わきまえない女」など、活発な発言がありました。 それなのに、なぜか男女差別はなくなりません。不適切な言動は繰り返されます。どうしてそんなことになるのでしょうか。 今回の森氏発言問題は、各マスコミで大報道がなされました。こんなに男女差別問題が大きく取り上げられることは、そうはありません。ところが、男女差別の基本的な問題はなかなか語られません。 せっかく大きな話題になったのに、個人を責めるだけで終わるのはもったいないことです。この騒動を、男女差別

9月21日、政府は現在の大学2年生が対象となる2021年春入社の就職・採用活動について、会社説明会などを大学3年の3月、面接などの選考活動4年の6月に解禁する現行ルールを継続する方針を固めた。 経団連（日本経済団体連合会）の中西宏明会長が「経団連が採用日程を采配することに違和感を覚える」として、経団連が主導している選考解禁6月という就活ルールを見直す姿勢を示したのは9月3日のことだった。この経団連による就活ルールは、当然ながら経団連の会員企業に対してしか拘束力をもたない。 経団連会員以外の中小企業、外資企業は、このルールに縛られることなく、経団連会員である大手企業が選考活動を始める前に、採用を決めることができるのだ。とはいえ大手志向の強い学生が多いため、せっかく中小企業が内定をだしても、大手から内定をもらったとたんに簡単に採用を辞退するケースは少なくなかった。大手企業としては、経団連が定め

＜不安はわかる。建設的な批判は歓迎。でも、必要な人にマスクを届けられるために、正しい情報を広げたい。＞ ■感染予防にマスク着用不要　過度の使用控えてとWHO各地でマスクが不足する中、世界保健機関（WHO）からの呼びかけがありました。 世界保健機関（WHO）〜せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。〜「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。 出典:感染予防にマスク着用不要　過度の使用控えてとWHO：共同通信3/1Y! あなたは、納得しますか？ そうは言っても不安だという人もいるでしょう。 全く信用できないという人もいるでしょう。 （WHOは中国に忖度しているのではないかという話が、信頼性を下げた面もありますが。）

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

ミネソタ州ミネアポリス市で発生したジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに、アメリカ全土で発生した「Black Lives Matter」ムーヴメント。5月25日に発生した事件から3日後の28日、ニューヨークでも最初のデモが起こった。 初日はユニオンスクエアというマンハッタンのダウンタウンにある公園で抗議活動が起こったが、翌29日には市庁舎前やブルックリンなど複数の場所に拡散。以降、州内全土に広がり、日に日に規模が大きくなっていった。 3週間前の6月4日、ブルックリンでのフロイドさんの追悼式にも多数の人が集まった。(c) Kasumi Abe日に日に規模が大きくなり、ものすごい数の人々が「毎日」行進した。(c) Kasumi Abe このようにアメリカで最初のデモが起こって4週間が過ぎ、今も小規模で続いている。一時期はかつてないほどの規模にまで膨れ上がったが、結局のところ新型コロナウイル

電力市場の高騰で新電力利用者は契約内容にとっては電気代が大幅増の可能性も。（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 昨年末から今年1月にかけ、「電力逼迫」から卸電力市場での取引価格が異常に高騰、同市場で電気を調達する新電力は経営危機の打撃を受けている。一般の消費者も、市場と連動した契約の場合は「電気料金10万円」もあり得る等と各メディアが報じるなど、大きな負担を強いられる見込みだ。なぜ、このような異常事態が起きたのか。経産省や各メディアは「寒波による需要増加」「悪天候による太陽光発電の出力低下」といった原因をあげているが、実際は電力市場の不透明さや制度設計の欠陥が大きいようである。しかも、大手電力にとっては ・取引価格の高騰で莫大な利益 ・顧客を取り合うライバルである新電力に打撃 ・今回の問題を再生可能エネルギーの責任にできれば、「原発や火力の安定性」をアピールできる と

■求められる精度の高いマネジメント能力歯止めのきかない人口減少と、価値観の多様化により、以前にも増して生産性の高い仕事が、どの企業にも求められる時代となりました。生産性を高めるには、個人よりも組織マネジメントの精度を上げることです。したがって、マネジャーの力量が成否を分けると言ってもいいでしょう。 しかし、限られた資源で大きな結果を出すには、論理思考力が不可欠です。ロジカルに物事を考えられないマネジャーに組織運営を任せたら、いつまでたっても不必要な業務はなくなりません。解決すべき問題も、積みあがっていくばかりです。 それでは、論理思考力の高いマネジャーを選任すればいいという意見もあるでしょうが、悲しいかな、総じて日本のマネジャーは論理思考力が低いのです。 ■なぜ日本人は論理思考力が低いのか。そもそも日本人は論理思考力が低いと言われています。 学校教育において、ほぼ「答えのある問題」しか触れ

今年のドラフトで注目選手の一人、田澤純一。メジャーリーグで世界一を経験した男が、史上最高齢の34歳でドラフトにかかるのは歪だ。それでも田澤がプロ野球に入ることには、何物にも代えがたい大きな意義がある。（写真＝KyodoNews） メジャーリーグで世界一を経験したほどの経験を持つ34歳が、今秋のプロ野球ドラフト会議にかかる。プロ野球を経ずに海を渡った男が帰国して見た日本球界は、11年前と変わっていなかった。通称“田澤ルール”の撤廃によって、唯一無二のキャリアを持つ男に開かれたNPBへの道は、必ずや日本球界が変革する源となってくれるはずだ――。 （文＝花田雪） 実績が桁違いの34歳・田澤純一が、高校生と同じドラフトにかかる直前に迫ったドラフト会議。 その“熱”は日ごとに増しており、各スポーツメディアは毎日のようにドラフト関連の記事を公開、報道している。 目玉選手は誰か？　あの球団の1位指名は誰

オンラインゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」世界選手権のトレーニング中にビタミン剤を飲む台湾のプレーヤー。中国・上海で（2017年9月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】対戦型競技ゲーム、eスポーツのプレーヤーらは手首の負傷をはじめ、肥満症、ストレス、糖尿病など、さまざまな症状や病気に悩まされており、eスポーツ業界の健康基準をめぐる懸念が増大している。こうした状況を受け、新たに設立された国際連盟がこの問題に対処することを約束した。 【写真】ベルリンにeスポーツエリート養成所、給料は「サッカー選手並み」の選手集結 eスポーツは成長が著しく、ゲーム市場調査会社ニューズー（NewZoo）によると、2020年の同業界の収益は11億ドル（約1200億円）に達すると予測されている。しかし今年6月、eスポーツの世界的プレーヤーで、本国の中国で絶大な人気を誇っていたUziこと