▲ キャプション表示 × ベネズエラの首都カラカスで、パンを買うために店の前に列を作る人たち(2016年5月17日撮影)。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【5月21日 AFP】深刻な経済危機に見舞われているベネズエラでは現在、ハンバーガー1個は、1ドル=10ボリバルの公式レートで、1700ボリバル=約170ドル(約1万9000円)で販売され、ホテル1泊の料金は6万9000ボリバル=約6900ドル(約76万円)となっている。 だが経済危機を受け導入された為替管理の下で設定された公式レートで値を付ける商人などもちろんいない。実際にやりとりされているのはブラックマーケットのレート、1ドル=1000ボリバルだ。 通貨ボリバルのハイパーインフレにより、経済の大半が輸入品と原材料に依存する国での生活は著しく高くつく。中流層でさえも大部分が貧困に滑り落ち、ハンバーガーもホテルも手が届かなくな
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとNHKのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、G7が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年4月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
運動会の組み体操での人間ピラミッドとタワーは全面禁止する、と福岡市教育委員会が4月末、それまでの方針を一転させる通知を出した。すでにプログラムが固まっていた学校は見直しを迫られている。この週末に運動会を開く市立学校も多い。何があったのか。 きっかけの一つとなったのは、4月下旬に出た市教委の調査結果だった。 各学校に尋ねたところ、小学校の6割以上、中学校の7割以上が、今年も人間ピラミッドを予定していると回答。8中学校が7段以上のピラミッド、小学校でも7段ピラミッドや5段タワーをやろうとしている学校が複数あった。 研修・研究課の松崎治一課長は「学校ごとに安全対策にばらつきが大きく、不十分さが否めなかった。どうぞやって下さい、と言える状態ではなかった」と話す。「伝統だから切れない、と悩む先生方もいた」という。 調査結果が出た4月26日、教育長ら幹部約20人が緊急に集まった。「達成感や団結力を得る
米オレゴン州ユージーンで開かれたドナルド・トランプ氏の選挙集会の会場近くで販売されるTシャツ(2016年5月6日撮影)。(c)AFP/Rob Kerr 【5月21日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は20日、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を支持すると公式発表し、トランプ氏の下に団結するか、民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の当選を許して「自分の銃にさようならのキスをする」か、決めるのは今だと呼び掛けた。 米ケンタッキー(Kentucky)州ルイビル(Louisville)で開かれたNRA年次総会で、クリス・コックス(Chris Cox)会長が発表した。 NRAのトランプ氏支持は意外ではないものの、発表のタイミングは過去2回の米大統領選時と比べて数か月早い。トランプ氏の
環境省と国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構は20日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」で観測した地球大気の二酸化炭素(CO2)濃度が、昨年12月に月平均で400・2ppmに達したと発表した。地表から上空約70キロまでの大気全体を観測できる衛星のデータで400ppm超えが確認されたのは初めて。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える国際目標の達成には450ppm程度にとどめる必要があるとしている。400ppm超えは危険な水準だ。上空より濃度が高くなる地上の観測に基づく世界の月平均濃度は、すでに400ppmを超えている。いぶきの観測で、濃度上昇が上空を含む大気全体で続いていることが確かめられた。 観測では濃度は年約2ppmずつ上昇しており、この傾向が続けば年平均濃度も今年中に400ppmを超えるという。国立環境研の横田達也フェローは「温暖
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は1950年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、67年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
プール授業に必要な上下水道代を、1回の 入浴 授業ごとに生徒から徴収するとしたら、1人いくらになるだろうか推算してみる。 計算式 1人1プール授業あたりの上下水道代 ≒ プールの容量360m3 × 1ヶ月張替回数 × 上下水道料金月m3最高単価税込 ÷ (全校生徒数 × 1人1ヶ月平均授業回数) 算出例 1ヶ月張替回数 6回 (適切かどうかは知らない) 全校生徒数 720人 = 40人/学級 × 6学級/学年 × 3学年 1人1ヶ月平均授業回数 3授業 (適切かどうかは知らない) 1人あたり代金 この場合、360m3×1ヶ月張替回数=2160 と 全校生徒数×月平均授業回数=2160 は等しくなるので、1人1回あたり料金は「上下水道料金月m3最高単価」に等しい。 東京都区部なら約810円 福岡市は約1100円 黒部市は約230円 性質 プール張替回数をケチると1人あたりの上下水道代が安くな
舛添都知事が立ち上げる第三者委員会 舛添都知事自身が弁護士を選定し、報酬を支払い 1 名前: バーニングハンマー(空)@\(^o^)/:2016/05/20(金) 22:45:44.67 ID:EkICAeb50.net 「第三者」となる弁護士の選定については、舛添知事自身が行い、そこにかかる費用も自ら支払うと舛添知事は明言している。自身が立ち上げ、自身が弁護士を選び、自身が費用を払う「第三者委員会」が、果たして公正な目で政治資金を調査できるのかどうかは疑問が残るところだ。 調査結果の発表がいつになるかということに関しても「6月1日から都議会が始まります。都議会の皆様にご迷惑がかからないよう、及的速やかに調査を行う」としつつも、「6月1日までに発表するのか?」と問われると「そういうわけではありませんが……とにかく全力をあげて調査を」とはっきりとした時期についても明言を避けた。 説明責任が果
中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、2013年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし3月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は20日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は
ハーバードの学生が大熱狂! 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義 エリートはなぜいま孔子や老子に惹かれるのか? 「自分探しをするな」「ポジティブがよいとはかぎらない」「強くなるには弱くなれ」……世界一優秀な学生が集まるハーバード大学で、いま熱狂的な人気を誇っているのが「東洋哲学」講義である。なぜ彼らは孔子や老子に惹かれるのか? この講義のエッセンスをまとめた話題の本『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』(マイケル・ピュエット、クリスティーン・グロス=ロー著、熊谷淳子訳、早川書房)より、その冒頭部を特別公開! はじめに 孔子、孟子、老子、荘子、荀子。よく聞く名前もあれば、あまりなじみのない名前もあるかもしれない。 一人は、官僚出身の師匠で、小集団の弟子の養成に生涯を捧げた。別の一人は、各地を遍歴して諸国の君主に遊説した。死後、神格化された思想家もいる。古代の思想家たちの生涯や著述は、今のわたし
合理的配慮に関する私の記事にこのようなコメントをいただきました。 同じクラスに障害者のお子さんがいます。 特別学級もありますが、 全く学習にはついていけなくても クラスには在籍させたい(お母様のご希望で) と聞きました。 合理的配慮で付き添いの先生も配置されました。 これは本当に子供の為なのでしょうか? 法律改正を盾にした親のエゴなのではないでしょうか? 特別学級でその子に合った学習をさせてあげたら良いのにと思う一方、この様な考え自体差別なのかと悩んでいます。 障害で差別される事は悲しい事だと理解はしていますが、 合理的配慮により、遠慮のないやって貰って当たり前的な考えには疑問です。 どう考えたら合理的配慮を心から納得出来るのかと悩んでいます。 障害のない子供達だけのクラスとそうでないクラスでは学習スピードも違うと思います。 なのでそれは将来医者になり障害者を助ける側になる可能性がある子の
by m01229 「朝食を抜くのは体に悪い」と言われたり、「朝食に食べるといいもの」について論争が起こったりと、朝食は健康と関連して語られることの多い話題です。「昼食に○○を食べるのは体にいい」と言われることは少ないのに、なぜ朝食だけが「1日で最も重要な食事」としての地位を確立しているのか、データ解析サイトPriceonomicsが秘密に迫っています。 How Breakfast Became a Thing http://priceonomics.com/how-breakfast-became-a-thing/ 朝食の重要性が大きく取り上げられるようになったのは、1944年に行われたシリアルを販売する会社のキャンペーンが始まり。「Eat a Good Breakfast—Do a Better Job(いい仕事をするには良い朝食をとろう)」と名付けられたキャンペーンでは、ラジオで「栄
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
21日で開始から7年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が4割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「70歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の2009年には16%だったが、15年は33%と初めて3割を超えた。今年1~3月では37%にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「10万円以下の過料」と定
私が住んでいる場所は北海道の士別市という場所で、そこにはくら寿司はおろかマクドナルドさえない。 だから「隣りの女子高生」の会話メソッド作文をなすには、学生がよくいくお焼き屋に舞台を遷さねばならない。 北海道の田舎はどこもそうだろう。 お焼き屋に行くと、富川という私より25歳ほど上の男が店番をしている。 元来、私の学生時代は富川の母が店主であった。私たちは富川のばばあだとか、富川のばあさんと呼んでいた。 富川の息子、今店番をしている男は、若いころから数年前まである政党の党員として、近隣の名寄市や旭川市で活動していた。 富川のばばあが高齢になったから、今は店を手伝ってよくいる。それまでは市議や道議なんかと活動を共にして走り回っていた。 富川のお焼き屋は、お焼きはもちろんそれなりだが白玉善哉が美味いことで知られている。 私もそれを頼む。それとアイスコーヒー。 私は旭川東高校から北海道大学経済学部
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