通勤・通学の電車やバスで、毎日のように起きている痴漢。しかしほとんどの被害者は泣き寝入りし、逮捕にいたるケースは非常にまれだ。そんな中、ある男性会社員が、逃げようとした痴漢を偶然目撃し、取り押さえることに成功した。だが、男性はその際、全治3カ月の大けが。「もしまた痴漢を目にしたら、同じことをするだろう」。男性はそう断言するが、一方で、治療費などを補償する制度は手厚いわけではなく、釈然としない思いも抱いている。

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。 通知を受けた遺族（５８）は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。 財団は２０１５年に朴槿恵（パククネ）前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、

香港デモに対して本土の中国人がやけに冷淡で攻撃的って話でてるじゃないですか？ んでそれが中国共産党による徹底した情報操作の結果だと一部が言ってますよね でもそれは原因じゃないよ 最近日本でも上級国民という概念が出来てやたらと恨み真髄な人がいますよね あと東京一極集中とかそういう東京中心主義に対するアンチがかなりいるでしょ？ あれと同じなんだよね 香港あとは台湾の連中は前からずーっと本土より経済的文化的に進んでたので大陸の中国人を見下してる節がありました 本土の中国人はそういうのを敏感に感じ取っていて恨んでる人がかなりいるんですよね 最近になってやっと沿岸部が経済成長して追いついてきてるけどその恨みはまだ消えてない ムカつく香港人が痛い目にあえばいいと、そう思ってるんですよ あと香港で叫ばれてる自由とかそういう概念って留学して西側価値観に触れてる大陸の中国人でも不思議とあんま共感してない な

｢差別反対？じゃあ男の服装についてもやってくれ｣、なんなら｢男の辛さも解消しないとその活動は認めない｣ とまで言い出す人達、もう何人見ただろう。 女性は、今自分たちに向けられている差別に自分たちで抗ってるんですよ。｢俺も同じように… https://t.co/7ac3r45oNh

キモ

俺が花子 @123__456____ 「女性のみなさん、男性に幸せをおすそ分けしてもらえませんか？」ってなんだこりゃ。幸せになる努力もしない人間が、努力した人間に「お前が選んで幸せおすそ分けしてくれないのが悪いんだぞ」って言う奴におすそ分けしたい女がいるとでも思ってるのかな。女をバカにしすぎだろ。 twitter.com/kiss_a_mikan/s… 生理 @f_buc8 @123__456____ 女性というだけで周りから優しくしてもらって何の努力をしていない人間が「努力しろ」と偉そうに言えるな なんで男子だけが努力をしなければならないのでしょう、あ～あ彼ら男子たちがかわいそ。努力したって、男子だけが度よくした損するだけじゃん。 なんで男子だけが努力しなくちゃいないんだよ 俺が花子 @123__456____ え？？もしかしてヒゲ剃ってないムダ毛剃らないスキンケアもしない化粧もしない女

お盆の帰省ラッシュで混雑する高速道路。インターチェンジやサービスエリアでは本線への合流が多く発生するが、「ジッパー法」という“合流マナー”があることをご存知だろうか。 ジッパー法は、車線が減少する先頭（いちばん奥）で合流する方法のこと。加速車線のあちこちで合流すると本線を走る複数の車両にブレーキを踏ませてしまうが、1台1台が交互に合流することで本線側もスムーズな流れをキープできる。これを心がけていないと事故の危険性が高まるほか、渋滞を悪化させる可能性もあるとして、名古屋高速がSNSなどで周知を呼びかけている。 このジッパー法についてSNS上では、「初めて知った」「早めに合流してくる車が正しくて、先頭までいく車がマナー違反だと思っている人多いけど、逆なんだ」といった驚きの声や、「『前のほうから割り込むのは申し訳ない』という心理 まさにこれがある」「もっと広めてほしい！1台1台交互にっていうの

１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実

お盆の帰省ラッシュ真っただ中の東北道・佐野サービスエリア（SA）上り線で、14日未明から、フードコート、売店の営業が一斉にストップした。 同SAを運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの従業員がストライキを起こしたため。トイレや自動販売機の利用は出来るものの、一部の屋台以外の飲食はできず、お土産も買えず、利用者は困惑している。 ◇　　　◇　　　◇ 今回の騒動の背景には、ケイセイ・フーズの労使問題がある。関係者によると、同社の親会社にあたる建設会社にまつわる信用不安情報が、フードコート、売店に商品を卸す取引先の業者に露見してしまったという。そのため、7月25日前後から商品が納入されなくなり、今月1日には倉庫から在庫がなくなってしまった。 ケイセイ・フーズは取引先に、納入された商品の代金を60～90日後に支払っていたが、商品が納入されない事態に、一部の管理職員が5日に、商品の代金を前倒しで支

大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し

米谷　仁志 @cometkobe NHKには、いろいろ不満はあるが、この人が大きな顔をする、というのは国にとっては大きな損失なんだよ：NHK「怖さある」 勢いづくＮ国、視聴者の不満一手に asahi.com/articles/ASM8C… マゴト@3Dプリンターでカーゴ・ピサを製作中 @maggothand 特殊だけど、みんなが思っていることを代弁してくれるのは間接民主主義を体現している感があるよね🤔 #NHKから国民を守る党 #N国党 NHK「怖さある」　勢いづくＮ国、視聴者の不満一手に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM8C…

みんな生前過ごした家に帰省しちゃってるからね

「台湾　中国の省」。国連が公式ツイッターで、同性婚を認めている国や地域を紹介しようと、そう書かれた画像を掲載したところ、台湾側から抗議を受ける事態になった。投稿は削除され、国連は１３日、「同性婚の承認を正しく反映したものではないと判断した」と説明した。 国連は１０日夕（日本時間１１日朝）、１千万人以上のフォロワーがいる公式ツイッターで「世界の３分の１以上の国で、同性間の関係は犯罪とされています。全ての人がパートナーを自由に選べるようになるべきです」と投稿。同性婚を承認している２７の国や地域の旗と名前の画像を載せた。 台湾側から問題視されたのは、台湾の旗の下につけられた「中国の省（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」とする記載だ。 在ニューヨーク総領事館にあたる「台北経済文化弁事処」は、この書き込みに返答する形で「国連は台湾が中国の一部ではないという真実を真剣に直視すべきだ」と指摘。さらに

2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から４年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加