ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査

リアリティー番組「テラスハウス」出演者の木村花さんが、視聴者らから誹謗中傷を受けた後、死去した問題で、番組側が演出を含む全ての指示に従わせる誓約書を出演者と交わしていたことを、フジテレビが3日、明らかにした。

首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓

エイズは80年代に「国内第一号患者はゲイ」と厚生省が発表したのをきっかけに同性愛者や風俗従事者と結び付けるイメージが浸透したんだけど、実際にはその時点で既に薬害エイズの死者が出てた。感染症を「不道徳」な人がかかるものにして批判を逸… https://t.co/ItGww5FXqy

いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。

日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。 徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。 NHKは民間のシンクタンク「徳島経済研究所」と共同で、徳島市とその周辺の11の市と町にある166の宿泊施設を対象に阿波おどり中止の影響についてアンケートを行い、38.6％にあたる64施設から回答を得ました。 それによりますと、ことし4月に阿波おどりの中止が発表されたあと宿泊をキャンセルした人の数は、少なくとも延べ1万2628人で、損失はおよそ2億円に上ります。 また、回答した施設では阿波おどり期間中の例年の客室稼働率が平均で84％なのに対し、ことしの8月中旬の予約状況は1

人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ

増田くんはA社の社員です。 A社はSES企業なので増田くんはA社所属ではあるものの、ほとんどずっと客先のB社に常駐しています。 ある日、増田くんはA社上司・営業からB社内のプロジェクト日程なんかの情報を集めて報告しろと言われました。 その手の情報は当然B社内では社外秘・関係者外秘です。 こういうのって勝手にA社に連携しちゃってセキュリティ的にいいやつなのかしら？ 増田くんはドーナツを４つ食べました。

東京都で3日、新型コロナウイルスの新規感染者が124人となることが関係者への取材で分かった。2日の107人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」の従業員ら20～30代の若い世代を中心に感染が広がっている。緊急事態宣言中だった5月2日以来の高水準となった。新規感染者のうちおよそ50人は飲食店が集まる新宿エリアでの感染とみられる。小池百合子知事は3日「検査す

アフリカ南部のボツワナで350頭を超える大量のゾウが死んでいるのが見つかり、ボツワナ政府は死因を調べています。 周辺を上空から撮影した写真には、複数のゾウが倒れている痛ましい姿が写っています。 保護団体の報告によりますと、ゾウはこの3か月の間に死んだものと見られ、性別や年齢にかかわらずさまざまなゾウが死んでいるということです。 アフリカでは、高値で取り引きされる牙をねらったゾウの密猟が横行し、個体数の減少が問題となっていますが、今回死んだゾウにはいずれも牙が残され、密猟が原因ではないとみられています。 また、ボツワナでは去年、少なくとも100頭のゾウが自然発生した炭そ菌によって死んでいますが、当局は今回の大量死は炭そ菌とは関係がないと見て、死因を調べています。

新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。

大学へ通う電車の中で、論文を読んでいる人を昔よく見かけた。 その頃まだ学生だった私は、そんな人たちを見つけては、「卒論の時期だな」とか、「ゼミ発表が近いのかもしれない」と、論文読んでる理由を勝手に想像してた。 「なにも電車の中で読まなくてもいいのに」と思った。 その頃の私にとって、論文を読むことは勉強だった。 電車の中で勉強している高校生をみて「たいへんだな」と思う感じ。 でも今の私には、あの人たちの気持ちがわかる気がする。 電車の中で論文読みながら、たまにニヤニヤしてた人たちの気持ちが。 論文が読めない理由 論文を読むことを教えてもらったのは、大学４年のときだった。 卒業研究のために配属された研究室で、週に一度「論文を読む会」があった。 いつも火曜日の夕方に、みんなでせまいミーティングルームに集まった。 毎回、学生の誰かが論文をプリントして配り、タイトルから読んでいく。 英語を一文読んで

学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。

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神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

韓国・京畿道水原で開かれた記者会見で、連続殺人事件をめぐる捜査の失敗を謝罪する同道警察署長（2020年7月2日撮影）。(c)STR / YONHAP / AFP 【7月2日 AFP】韓国警察は2日、同国史上最悪の連続殺人犯が特定され、女性14人を殺害していたと発表するとともに、数十年にわたる捜査の失敗を謝罪した。一連の事件では、無実の男性が20年間服役したことも明らかになっている。 警察によると、別の事件で終身刑に処されているイ・チョンジェ（Lee Chun-jae）受刑者（57）は、首都ソウルの南に位置する華城（Hwaseong）市の郊外で、1986年からの5年間に女性10人をレイプした上、殺害したという。被害者の年齢は14～71歳だった。 犯人捜索には当時、一つの事件としては過去最多となる数の警察官が動員された。2万1000人前後が捜査対象となり、約2万人分の指紋が調べられたにもかかわ

おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン　絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄　セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落　地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスによる外出自粛に伴って、インターネット通販に“特需”が起きた。『ポストコロナ「勝ち組」の条件』（全18回）の#11では、新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気となった、生鮮食料品宅配

ここ最近、アメリカのSNSには連日のように「カレン」が登場する。スーパーマーケットなどで怒り、怒鳴り、モノを投げ付けるなどする白人女性の映像がアップされ、「また、カレンか！」「今度はサンディエゴか」などとコメントが付く。 MEET KAREN AT TRADERS JOE. pic.twitter.com/bgtBSmN8N2 — gregarious (@gryking) June 27, 2020 この映像はハリウッドにあるトレイダー・ジョーズというスーパーマーケットで撮影されたとある。店員にマスクを着けるよう注意された白人女性客が激怒しているシーンだ。撮影者の男性は「これがカレンだ」とコメントしている。この映像には続編があり、そちらでは女性は「私は呼吸器障害があり、医師からマスクを禁じられている」と叫んでいる。 Manager told here she had to keep he

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

2020年6月19日、ワシントンDCでアルバート・パイクの像を倒そうとする人々。（PHOTOGRAPH BY EVELYN HOCKSTEIN, THE WASHINGTON POST/GETTY） 米国で、かつて英雄とされた人物の銅像の撤去が相次いでいる。 バージニア州は、19世紀の南北戦争で奴隷制度を支持する南部の州として戦った。その州都リッチモンドに、モニュメント・アベニューと呼ばれる大通りがある。ここにはかつての南部軍人の像が立ち並んでいるが、今、それらが次々に倒され、撤去されている。州知事は、南軍司令官だったロバート・E・リー将軍の像の撤去を正式に発表した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは2日、震度1以上の地震が発生すれば護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめ、河野太郎防衛相らに文書を送付した。同様の解析を行い、結果を公開するよう求める内容。 チームは、河野氏が「軟弱地盤」が最大で水面下約77メートルまであると明らかにした「B27」と呼ばれる地点の付近で造成する計画の「C1」護岸の安定性を中心に解析。護岸の重みで、震度1以上で完成後に、震度3以上で施工中にそれぞれ崩壊する危険があるとした。

BBCのニュース番組に自宅から出演したクレア・ウェナム博士が、地域的なロックダウン（都市封鎖）について説明している最中、娘のスカーレットちゃんが乱入してきた。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで世界衛生政策の准教授を務めるウェナム博士はその後BBCに対し、最近、医学誌に寄稿した内容とこの出来事がそっくりだったと説明。