皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長　憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職

ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。（大野暢子、中根政人）

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。

小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵（かし）はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。（飯塚大輝）

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。（デジタル編集部・福岡範行）

子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）

子どものみで外出・留守番をさせることは「放置」で虐待に当たるとして禁止する県虐待禁止条例改正案が埼玉県議会に提案され、波紋を広げている。提出した自民党県議団は、車中への置き去りや転落事故などの例を挙げて「放置は虐待、との意識改革を促す」と主張。一方、県民からは「保護者に仕事を辞めろというのか」などと抗議の声が上がる。（飯塚大輝）

自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。 条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。

憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。

2日の記者会見を、被害を受けた元所属タレントらはテレビ中継などで見守った。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の木村伸一さん（46）は「新会社に所属タレントを移したら結局、今の事務所が存続することとほとんど変わらない。本来は所属タレントを他の芸能事務所に移籍させ、事務所の芸能活動をなくすべきだ」と指摘した。 ＜芸能界に君臨した「ジャニーズ」が消える。創業者の故ジャニー喜多川氏の長期にわたる性加害で、ジャニーズ事務所は2日、社名を変えて被害者救済に専念し、芸能活動は新会社に移すとした。華やかな舞台の裏にあった重大な人権侵害。再発防止に向けた意識改革は進むのか。＞

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）

自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用　「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任 自民党は29日の総務会で、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）を党環境部会長代理に、党のフランス研修中に撮影した写真が問題となった松川るい参院議員（大阪選挙区）を副幹事長にそれぞれ起用するなどの人事を決めた。杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定されたばかりで、党の姿勢が問われる。

世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。

「地上の楽園」だまされた…　「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手　日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式

日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。

米メディアによると、映画「オッペンハイマー」の興行収入が全世界で9億1200万ドル（約1350億円）を超えた。「原爆の父」として知られる米国の物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～67年）の歩みを描いた作品だ。伝記映画では過去最高の興行成績だという。ただし、日本での公開予定はないようだ。人気の一方で、すっきりしないギャップが生まれている。（曽田晋太郎）

ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。